みしま税理士法人

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ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

経営者の皆様の一番身近な専門家として!

 私たち、みしま税理士法人は、会計・税務をベースとした経営全般のご支援を行っております。

お客様とのコミュニケーションを大切に、身近な専門家として、ともに喜び、悩み、未来を語り、率直に相談・意見交換できる関係を築いてまいりたいと考えております。

 事業を始めたときに、まず、コンタクトをとる専門家は、会計事務所であることが多いと思います。また、会計・税務の分野においても、各専門領域に特化している事務所もありますが、私たちが目指しているのは、お客様の良き相談相手として頼られる存在になることです。お客様の状況をよく把握し、専門的な対応が必要な場合は、その道の専門家と連携して一緒に対応できるように心がけております。

 

 法人・個人事業者の月次決算・申告業務を軸にしながら、書面添付制度の活用、会計参与業務、オーナー様の相続・贈与税対策・申告業務、増資や減資、自己株取引、ストックオプション、合併・会社分割などの組織再編、M&Aなど様々な案件に対応しております。会計・税務のよきパートナーとして、経営者の皆様をサポートいたします。

  

 

パートナー税理士

メンバーは、三島事務所14名、東京事務所5名の合計19名です。このうち、4名が税理士です。会社の役員にあたるパートナー税理士(社員税理士)は、次の3名です。

自宅と預金だけなのに相続税?

2015年から相続税の基礎控除額が現行の6割に縮減されます。たとえば、相続人が3人の場合は、基礎控除額は4,800万円となり、この金額を上回る相続財産があれば、相続税の申告が必要になります。

「自宅と預金しかないから相続税とは無縁だ」と思っている方、本当に心配はいらないでしょうか? 

 

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事務所所在地

税理士法人とは、法人組織の税理士事務所のことです。  みしま税理士法人は、静岡県三島市と東京都港区とに、事務所があります。

三島事務所 三島市玉川349-2
TEL:055-972-3060
東京事務所 東京都港区三田2-10-6
レオマビル6階
TEL:03-5419-3045
 
 

それいけ 会計参与!

会計参与ってなんだろう。会社にプラスに働く制度なのか。

会見参与を設置するにはどうしたらよいのか。

会計参与就任者としての視点で説明するコーナーです。

 

 

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トピックス

2016年1月4日  2016年度 税制改正大綱が決定されました 

 

 自民・公明の与党両党は、2016年度の税制改正大綱を正式決定しました。 

 法人実効税率については30%未満に引き下げる一方、建物付属設備や構築物の減価償却の方法を 

定額法に一本化するなどの見直し措置が盛り込まれています。  

 注目の消費税の軽減税率は、10%引上げ時に飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上

発行される新聞について適用されることになっています。  

 

 主な改正点はこちらから

 

 

                 

・2015年10月4日  本人交付源泉徴収票はマイナンバーの記載が不要に!

     

  マイナンバーを記載しなければならない書類は、法律で限定されています。

  従来、本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載しなければならないと

  されていましたが、10月2日の所得税法施行規則等の改正で本人に交付する

  源泉徴収票も「記載不要」となりました。

  改正前は、本人交付用の源泉徴収票は、マイナンバーを記載したものでなければ

  ならないとされていましたが、たとえば、その源泉徴収票を住宅ローンの所得証明用に

  銀行に提出する場合には、マイナンバーの想定する利用以外の利用になるので、

  番号部分をマスキングしなければならないとされていました。

  

  源泉徴収票の交付・受領事務を行う者にとっては、書類の安全保管面もさることながら、

  目的外使用の場合のマスキング対応は、事務処理面で負担になると言われていました。

  

  マイナンバーの箇所は、ブランクにして、所得税の確定申告など目的利用のときに、

  本人が番号を記載する形ならば、気をつけるのは、税務署や市町村への提出のとき

  のみになります。これらの提出を電子申請で行うようにすると、紙面で番号記載の

  書類を扱うことがなくなり、安全管理を考える上で、事務負担の軽減につながると

  思われます。  

    

    

・2015年10月3日  監査役に関する登記 

  

  会社の監査役の仕事には、原則、「業務監査」と「会計監査」とがあります。

  2015年5月の改正会社法の施行により、監査役を置いている会社のうち、監査役の

  権限会計監査に限定している場合は、定款に定めて、権限を限定する旨の登記が

  必要になりました(譲渡制限規定のある監査役設置会社が対象)。

  

  限定のない監査役は、取締役の職務執行全般を監査するので、取締役会への出席も

  義務となります(取締役会議事録に出席監査役の情報が入ります)。

 

  会計監査に限定する場合は、2015年5月1日以降に最初に迎える監査役の改選時期に、

  権限限定(「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めが

  ある」という文言)の登記が必要となります。

  

  親族外の者が監査役に就任している会社は、特に、権限を限定するのかしないのか、

  ご検討ください。

    

2015年1月4日  税制改正大綱 法人税編  

  第2回目は、法人税に関する制度についてです。

 

  1.法人税の引き下げ (2015年4月1日以後開始事業年度~)

    実効税率を2015年度で2.51%、2016年度に0.78%と、2年間で3.29%引き下げる。

    法人税率は25.5%が23.9%へ(中小法人の軽減税率15%は2年延長) 

    現行35.64%程度(東京都の場合)の実効税率を数年間で20%台に引下げる目標で、税負担を

    起因とする企業の海外移転を防ぐ。

    

  2.赤字体質の大企業は法人税負担が増加

    実効税率引下げの財源は、赤字企業への課税強化などで確保の予定。資本金1億円以下の

    中小法人への適用は見送られた

    ・繰越欠損金の控除額の縮小

      過去の赤字を黒字と相殺できる限度を、現行80%から35%へ。赤字でも所得の35%が課税対象。

    ・外形標準課税の拡大

      報酬・給与・家賃・支払利子などにかける「付加価値割」や資本金等にかける「資本割」の税率を

      拡大。ただし、付加価値割の増加は賃上げへの動きに逆行するので、賃上げ企業に配慮する

      仕組みをつくる。

  

  3.株式配当金への課税強化

     課税免除となる配当金の持株比率を4分の1以下から3分の1超に引上げ

     持株比率の低い(5%以下)株式の配当金は、50%課税から80%課税へ

      

  4.その他

    ・所得拡大促進税制の要件緩和

    ・研究開発減税の見直し

    ・地方移転優遇税制の創設

      本社機能を三大都市圏以外に移転した場合の設備投資減税

      地方での従業員の雇用増に対する税額控除の減税     

    

2015年1月3日  税制改正大綱 贈与税編  

  あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

  年末に2015年度の税制改正大綱が決まりました。1月上旬の閣議決定を受けて、国会に提出され、

 3月末に成立する予定です。何度かに分けて、内容をお知らせいたします。

 第1回目は、贈与税に関する制度についてです。

 

  1.住宅資金贈与の非課税枠の拡大 (2015年1月1日~2019年6月30日まで)

    2015年1月~ 現行最大1,000万円(500万円)の非課税枠を1,500万円(1,000万円)に引上げ

    2016年1月~ 非課税枠をいったん最大1,200万円(700万円)に変更

    2016年10月~消費税増税対策として非課税枠最大3,000万円(2,500万円)に引上げ

    2017年10月~非課税枠を1,500万円(1,000万円)に変更

    2018年10月~非課税枠を1,200万円(700万円)に変更

     ※(  )内は、省エネ等住宅以外の住宅の場合の金額 

       2016年10月以降は、消費税10%対象の場合の最大非課税枠

 

  2.結婚・出産・子育て資金の贈与制度の新設(2015年4月~2019年3月31日まで)

    結婚式の費用や、新居の家賃、出産費用、不妊治療費用、保育費用、子どもの治療費、

    ベビーシッター代などに充てるための資金の贈与を、20歳以上の子や孫1人あたり

    1,000万円まで非課税(結婚費用は300万円を限度)とする制度。    

    現行の教育資金贈与制度の仕組みと一緒で、信託銀行などに贈与を受ける

    子や孫名義の専用口座をつくって利用する。贈与を受けた子や孫が50歳になった時点で、

    口座に使っていない資金が残っていれば、その資金に贈与税がかかる。

    ただし、契約期間中に贈与者が死亡した場合、その時点で口座に使っていない資金が  

    あるときは、その資金は相続税の対象とする。

 

  3.教育資金贈与の非課税制度の延長(2019年3月31日まで延長)

    2015年12月末までの期限を2019年3月31日まで延長。

    新たに、留学渡航費や定期代など、使い道の対象を広げる。

 

  4.子ども版NISAの新設(2016年1月~。投資できる期間は2023年までを予定)

    親や祖父母が子や孫のためにNISA口座を開設して投資する場合、上場株式や株式投資信託

    の売却益や配当が非課税となる。年間の投資上限は80万円で、通算の投資上限は5年間で

    最大400万円まで。

    日本に住む0歳~19歳までの未成年者が対象で、原則18歳になるまで、口座からの払出しは

    できない。親権者が代理で運用口座の管理をする。

    贈与税の110万円の暦年贈与の基礎控除を利用する仕組みなので、他の資産を贈与する

    場合は、贈与税の非課税枠は30万円(110万円-80万円)になる。

 

   上記、2や3は、従来からも扶養義務者からの資金提供として行われてきたものですが、

   特に祖父母からの贈与については、いったん、親の口座に入れてから、孫の結婚式に充てる

   費用として引き出すなど、直接的な対応関係に疑義を生じるやり方が多く、贈与税の対象となる

   かどうか争点になることがほとんどでした。

   このような制度を使うことは面倒かもしれませんが、贈与関係が明確になるという点では安心です。

     

 

2014年8月17日  相続発生時のお金の手配

  相続が起きた時に、銀行預金が凍結されてしまって、亡くなった方の口座から現金がおろせないといった話を

 よく耳にします。相続発生後の亡くなった方の財産は、通常は、相続人の共有財産になるので、たとえ、亡くなった

 方の妻といえども、現金を引き出すことを認めてしまっては、銀行が他の相続人から訴えられる可能性があるから

 です。

  とはいうものの、お葬式の費用や当面の生活費など、必要資金を確保できないのは大変で、万が一に備えておく

 ことも必要です。

  信託銀行の金銭信託商品の中には、相続が発生した際、あらかじめ指定した家族の方に、信託財産を支払うもの

 があるそうです。遺留分の問題があるので限度額が決まっていますが、相続発生直後でも、必要資金をスムーズに

 受け取れるのは安心ですね。

 

2014年8月3日  ふるさと納税の謝礼の特産品にも税金がかかる?

  ふるさと納税について、問い合わせをうけることが増えました。

  ふるさと納税といっても、ご自分が選んだ自治体に納税するわけではありません。

  選んだ自治体に「寄付」をすることによって、税金が安くなるという仕組みです。たとえば、A市に40,000円寄付を

  すると、所得税・住民税が合計で37,000円安くなるという仕組みで、自治体によっては、寄付の謝礼として

  「特産品」が送られてくることもあります。

  ご自分が応援したい自治体や、特産品情報を見ながら、「ふるさと納税」プランを立てるのも楽しいですね。

 

  ところで、、この謝礼としての「特産品」が、経済的利益を受けたものとして、特産品の価額相当額が、一時所得の

  対象になるという話もあります。一時所得は、50万円の特別控除枠があるので、この特別控除枠の範囲内で

  収まって、課税の問題が生じないケースも多いです。

  しかし、他に、保険の満期金など一時所得になるものがあると、特別控除枠を上回り、所得税の課税対象になる

  ケースもあります。

 

  せっかくの「ふるさと納税」制度に、水をさすような情報となりましたが、このような可能性もありますので、

  ご留意ください。 

2014年7月23日  2014年分の路線価公表  下げ止まりまたは上昇傾向へ

  国税庁は7月1日に2014年分の路線価を公表し、国税庁のホームページで見られるようになっています。

  バブル崩壊後から前年分を下回る低下傾向が見られ、ここ数年は下げ止まりの傾向がようやく見られるように

  なっていましたが、今年は、この傾向が強まり、下げ止まり、あるいは都心部を中心に上昇傾向もみられるように

  なっています。

  路線価は、相続や贈与のとき、市街地の土地の価額は計算する際に用います。その道路に接する1㎡あたりの

  標準的な宅地の価額を示しています。

 

  ちなみに、静岡県三島市では、三島大社の鳥居前左側の路線価が、13万5千円と昨年と同じ価額です。

  東京事務所のある東京都港区三田(桜田通り)の路線価は、189万円と昨年の181万円から8万円のアップです。 

  2015年からの相続税のアップとあいまって、気になるところです。

  

2014年6月1日  消費税簡易課税 不動産業のみなし仕入率の引下げ 9月30日までの届出は50%適用

  2014年度の税制改正で、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について改正があり、不動産業が50%から

 40%に引き下げられました。簡易課税制度は、課税売上の金額だけで納付する消費税を計算できる方法で、

 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が選択により適用できる制度です。

  みなし仕入率が高いほど納税額が少なくなります

  なお、簡易課税を選択するには、適用年度の前日までに税務署に届出書を提出することが要件とされています。

  【消費税8%の課税売上高が3,240万円のときの影響額】 

     改正前の消費税・・・3,240万円×8÷108×(1-50%)=120万円  

     改正後の消費税・・・3240万円×8÷108×(1-40%)=144万円 

 

  この改正は、2015年4月1日以後に開始する課税期間から適用されますが、簡易課税制度の強制適用を受ける

  事業者については、今年の9月30日までに届出を提出すると、強制適用期間については、旧仕入率の50%の

  適用が可能です。簡易課税制度の適用をどうするか、税負担と事務負担の両面から、再度、検討しましょう。

   

2014年4月12日  従業員への給与支給額が前年度より増えた場合、所得拡大促進税制の検討を!

  2013年4月1日以後開始事業年度から適用できる「所得拡大促進税制」は、3つの適用基準をすべて満たせば、

  基準年度より増加した給与支給額の10%(最大で法人税額の10%(中小企業者等は20%))を法人税額から

  控除できる制度です。

  2014年3月末期の決算会社の場合、基準年度※の給与支給額よりも5%以上増加しており、かつ、平均給与の

  金額が前年度の平均給与の金額以上のときは、税額控除の適用を検討してみてください。

 

  ちなみに、2014年4月1日以後に終了する事業年度からは、税制改正により、給与支給増加額の要件が、

  5%以上から2%以上に緩和されます。

 

  ※基準年度とは、2013年4月1日以後開始事業年度のうち、もっとも古い事業年度等の前年度をいいます。

    2014年3月末期の決算会社の場合は、通常、2012年4月1日から2013年3月31日までの事業年度

    つまり、前年度となります。

    なお、給与支給額の算定は、賃金台帳に記載された者が対象ですが、使用人兼務役員は含まれません。

 

  

2014年2月1日  国税庁消費税室から消費税Q&A第2弾が公表されました。

  「消費税引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が1月に公表されました。

  不動産の賃借料、短期前払費用、未成工事支出金や建設仮勘定、出来高検収書に基づき支払う工事代金

  などの処理について、全10項目のQ&Aで、その要旨をまとめました。

  

2014年1月30日  同族会社の株式の相続税評価額がアップ?

  相続や贈与のときの同族会社(非上場株式)の株価計算で用いる指標に、上場会社などの株価を参考に国税庁

 から公表される「業種目別株価」といったものがあります。株価計算の過程で用いる業種目別株価は、相続や贈与

 のあった日の前年分の平均値か、その月、前月、前々月の指標と4つの中で最も低いものでよいことになっています。

 

    製造業(大分類) 2012年平均・・・179円、2013年12月分・・・268円

    卸売業(大分類) 2012年平均・・・141円、2013年12月分・・・200円

    不動産業、物品賃貸業(大分類) 2012年平均・・・207円、2013年12月分・・・394円

 

  昨今の株価回復を受けて、業種別株価は軒並み上場しています。株価の上昇は明るいニュースですが、

  同族会社株式の次世代への相続・贈与に関しては相続税評価額のアップ、税負担のアップにつながります。

  2013年中の相続・贈与の場合は、2012年の平均値を用いることができるので、まだ、影響が少なかった

  かもしれませんが、2014年の相続・贈与からは影響が出てきそうです。

  

2014年1月27日  領収書などの印紙税が引き下げられます

  印紙税がかからない、領収書などの金銭等受取書の記載金額は、3万円未満から5万円未満になります。

  2014年4月1日以後からの適用になります。

  また、不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の特例税率についても5年延長となり、2014年4月1日以後に

  作成される契約書等から、税率が引き下げとなります。

  

2014年1月25日  小規模宅地等の評価減の特例について、「自宅と預金だけなのに相続税?」にアップしました

  老人ホームに入所した場合や二世帯住宅の場合など、2014年1月1日以降の相続から適用される改正点についても

  ふれました。

2014年1月5日  消費税の引上げとその対策

  いよいよ、今年の4月から、消費税が8%となります。消費税転嫁対策特別措置法が制定され、昨年

  10月より適用されています。外税にするか内税にするかといった価格表示の問題、旧税率を使用で

  きる経過措置の把握など、留意すべき点についてまとめました。

2014年1月4日  税制改正情報 第2弾 をお届けします

  あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 

  昨年10月の民間投資活性化のための税制改正大綱に引き続き、12月に通常の税制改正大綱が

  公表されました。 

2013年12月25日 信頼性の高い決算書が担保となる! 経営者保証に関するガイドライン
  日本商工会議所と全国銀行協会が共同で有識者を交えて設置した「研究会」よ、「経営者保証

  に関するガイドライン」が公表されました。このガイドラインは、中小企業における経営者保証等の

  課題を契約時と履行時において整理し、課題の解決策の方向性を具体化したものです。

  12月の公表で、早くも、2014年2月に適用ということからも、実行に向けての政府の本気度が伝わっ

  てきます。

 

  経営者保証に依存しない融資の一層の促進のためには、法人の資産・経営と経営者の資産・家計

  を適切に分離することが求められ、取締役会の適切な牽制機能の発揮、会計参与の設置などの

  社内管理体制の整備、法人の経理の透明性向上の手段として「中小企業の会計に関する基本要

  領」等に拠った信頼性のある決算書の作成、債権者に対する定期的な財務情報の報告などが求め

  られています。 

   

2013年12月10日 税制改正情報 をお届けします

  2013年度の税制改正項目と2013年10月公表の税制改正大綱について、投資減税措置を中心に

  まとめました。