2012年度税制改正大綱が決定されました。

2011年度税制改正は、その一部が今年の6月と11月に成立するという 変則的な形となり、給与所得控除や相続税・贈与税の改正事項は、積み残しとなりました。

2012年度税制改正大綱では、積み残しになった事項から、給与所得控除の上限設定や短期勤務の役員退職金課税の見直し、住宅取得資金贈与の特例の延長・拡充などが盛り込まれましたが、相続税・贈与税については、基礎控除や税率構造の見直しといった抜本的な改正は、見送りとなりました。