起業家の皆さまへ

3．事業に関わる税金の種類

　開業した方々に税金のご説明をすると、こんなにいろいろな税金があるのかと驚かれます。
　一般の事業に関係のある税金について、どのようなケースにどのような税金がかかるのか見ていきます。
　なお、個人の資産に関する税金は、別のページでとりあげます。


申告・納付先 税　目 概　要 備　考
個
人		 国（税務署） 所得税 暦年単位の所得（儲け）に対する税金  
都道府県 都道府県民税（住民税）
市町村 市町村民税（住民税）
都道府県 事業税 一定の事業者のみ
法
人		 国（税務署） 法人税 事業年度単位の所得（儲け）に対する税金  
都道府県 都道府県民税（住民税）
市町村 市町村民税（住民税）
都道府県 事業税
地方法人特別税
個
人法
人　共
通		 国（税務署） 消費税及び地方消費税 売上等の預り消費税と、支払い等の支払消費税との差額を納付 5％のうち、4％が国税、1％が地方税
国（税務署） 源泉所得税 個人に対する給与や一定の報酬等について、所得者に代わって支払者が徴収して納付  
国（税務署） 印紙税 領収書や契約書に印紙の貼付が必要なケースもある。  
市町村 固定資産税 1月1日現在保有する土地、建物に対する税金  
償却資産税 1月1日現在保有する事業用動産に対する税金 固定資産税の一種
事業所税 床面積等を課税対象として課税。
資産割（事業所床面積の合計が1,000平方m以下は免税）と、従業者割（事業所等の従業者数の合計が100人以下は免税）とがある。		 東京都特別区及び政令指定都市等


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