みしま税理士法人

お役立ち情報

新型コロナの影響・支援策

 次の項目についてご紹介して

 います

 1.早わかり支援策一覧表

 2.特例版・納税の猶予

 3.消費税の課税選択

 4消費税の簡易課税適用特例

 5.持続化給付金の申請方法

 

起業家向け税務・会計情報

財産に関する税務情報

ご存じですか? 書面添付

税理士法第33条の2の書面添付は、税務申告書類の作成に関して、税理士事務所がどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その関与と責任の程度を明らかにする書面を税務申告書に添付することができるというものです。

税務当局は、税務申告書類に疑問点がある場合は、まず、税理士に意見聴取を求め、疑問点が解消されたら、税務調査が省略されます。書面添付は、いわば、税理士による決算申告書類のお墨付きなのです。

ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

会計参与についてはこちらから

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

お役立ち情報

みしま税理士法人では、起業にあたっての会計・税務の相談や、相続・贈与、不動産売却などの税務相談を行っております。 完全予約制、有料制で、ご相談料は30分あたり5,000円(別途消費税)です。

三島事務所または東京事務所に、お問い合わせメールかお電話でお申し込みください。

起業家向け税務・会計情報

財産に関する税務情報

トピックス

税制改正情報やトピックスなどでとりあげたテーマをご紹介しています。

  

【相続・贈与税関係】

  地積規模の大きな宅地の相続税評価が見直されました(平成30年1月以後)

  

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【税制改正情報】令和2年(2020年)度税制改正 所得税関係
所得税の改正で、ひとり親控除の新設や国外居住親族に係る扶養控除の適用要件について解説しました。
所得控除関係の改正.pdf
PDFファイル 3.8 KB

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【投資税制関係】中小企業者の設備投資関係の税制措置
中小企業者等が設備投資した場合の特例について、即時償却や固定資産税の減免措置をまとめました。
設備投資関係の特別措置.pdf
PDFファイル 89.4 KB

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【税制改正情報】平成31年(2019年)度税制改正大綱
平成31年度税制改正大綱.pdf
PDFファイル 11.7 KB

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【税制改正情報】平成30年(2018年)度 個人所得課税の見直し
給与所得控除や公的年金等控除が一律100千円引き下げられるとともに、基礎控除が100千円引き上げられるなど、働き方の多様化を踏まえ、所得控除の金額が見直されています。
所得税は、令和2年(2020年)からの適用です。
平成30年度税制改正個人所得課税の見直し.pdf
PDFファイル 7.9 KB

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【税制改正情報】平成28年(2016年)度税制改正
自民・公明の与党両党は、平成28年(2016年)度の税制改正大綱を正式決定しました。 
法人実効税率については30%未満に引き下げる一方、建物付属設備や構築物の減価償却の方法を定額法に一本化するなどの見直し措置が盛り込まれています。  
注目の消費税の軽減税率は、10%引上げ時に飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞について適用されることになっています。
平成28年(2016年)度税制改正大綱 (10).pdf
PDFファイル 33.0 KB

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【税制改正情報】平成27年(2015年)度税制改正大綱(法人税・贈与税)
平成27年(2015年)度税制改正大綱.pdf
PDFファイル 8.0 KB

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【税制改正情報】平成25年(2013年)度税制改正(投資減税措置を中心に)
平成25年度税制改正項目と10月に公表された税制改正大綱について投資減税措置を中心にまとめました。
平成25年(2013年)度税制改正 投資減税措置を中心に.pdf
PDFファイル 46.1 KB

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