みしま税理士法人

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ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

1.法人設立か個人開業か 税務上の相違点

  独立開業するにあたって、「個人での開業と法人設立とではどちらがよいか」というご質問をよく

 受けます。法人の方が取引先との口座を開きやすいということをよく聞きますが、法人は、個人で事

 業を行うよりも、その設立・維持・清算にコストがかかりますので、特別の事情がない場合は、とり

 あえずは個人形態で開業し、一定規模になれば、法人設立を考えるというのも一案と思います。

  税務上の取扱いについては、個人事業形態と法人形態とでは、次のような違いがあります。

 

(1) 家族従業員に支払う給与

  経営者の家族に対して給与を支給する場合は、法人の方が税務上の制約が少ないです。

  個人事業主の場合、事業主と「同じお財布で暮らしている(生計一という)者」に対する給与等の

 支払いは、原則、その事業主の「事業の経費とならない」からです。

  事業主と生計一の親族に対する給与を、その事業の経費とするには、「事業専従者」としての一定

 の要件に該当することが求められます。また、事業主が青色申告者の場合は、前もって所轄税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要となります。

(2) 自分に支払う給与

  法人を設立した場合、法人と経営者は別人格になり、法人が経営者に給与を支払う形になります。

 従って、経営者の所得区分は「給与所得」となり、給与所得の計算にあたっては、収入から

 「給与所得控除額(給与に対する経費とみなされるもの)」を控除できます。

  これに対し、個人事業主の場合、事業主は自らに給与を支払うことはできず、収入から必要経費を

 差し引いた事業のもうけが「事業所得」となります。

  事業所得には給与所得控除のような控除額はありませんので、同じ金額を給与収入で受取る場合と

 事業所得として受取る場合とでは、給与収入で受取る場合の方が、所得税額が少なくなります。

(3) 経営者等に対して支払う事業用資産の賃借料、借入金利息等

  たとえば、法人が経営者またはその家族から不動産を賃借して事務所としている場合、この賃借料

 は法人の経費になります。一方、経営者またはその家族は、その賃貸料収入・費用を不動産所得とし

 て申告する義務があります。

  

  個人事業主の場合は、事業主または事業主と「生計一の親族」に支払う賃借料は必要経費になり

 ません(事業主や生計一親族の収入としても取扱いません)。ただし、生計一の親族が所有する事業

 用の資産の保険料・公租公課・減価償却費等は、親族が負担したものであっても、その個人事業主の

 必要経費となります。

(4) 税 率

  法人には法人税がかかり、その税率は、次の表のとおり2 段階の税率です。

  個人事業主は、所得税率が適用され、その税率は5%から45%の7 段階の累進課税税率となっております。

 また、平成25 年分から平成49 年分の所得税までの25 年間は、復興特別所得税として所得税額の2.1%が

 上乗せされます。

  平成28 年4 月1 日
以降開始事業年度
平成30年4月1日
以降開始事業年度
中 小
法人等
年間所得金額800 万円以下 19%(特例により15%) 19%

年間所得金額800 万円超

23.4% 23.2%
上記以外 一 律 23.4% 23.2%
  
 

(5) 決算期の選択

  個人事業主は、暦年(1 月から12 月まで)単位の所得を翌年の3 月15 日までに確定申告するこ

 ととされておりますが、法人の場合は、決算期日を任意に選べます。この場合、原則として事業年

 度終了日の翌日以後2 ヶ月以内が確定申告期限とされております。

(6) 欠損金の繰越、交際費など その他

 ① 中小法人等の青色欠損金は9 年間(平成29 年4 月1 日以後に開始する事業年度において生ずる

  欠損金は10 年間)繰越すことができますが、個人事業主の場合は、3 年間の繰越しにとどまります。

  中小法人等以外の法人については、欠損金の控除限度額が段階的に所得の65%から50%とされ

  ましたので、所得金額を上回る欠損金額があっても、法人税等の課税が生じることになります。

 

 ② 個人事業主の場合、事業の遂行上必要と認められる交際費は、全額必要経費となりますが、

   法人の場合、一定金額以上の交際費は、税務上の費用(損金)になりません※。

 

   ※税制改正により、平成26 年4 月1 日以降に開始する各事業年度においては、中小法人の支出

     交際費は、年800 万円までは全額か、一定の接待飲食費の50%を、税務上の費用(損金)と

     することができます。

 

 ③ 法人は、赤字の場合でも、地方税の均等割として、最低年7 万円の税金(標準税率の場合)

  を負担することになります。