みしま税理士法人

お役立ち情報

新型コロナの影響・支援策

 次の項目についてご紹介して

 います

 1.早わかり支援策一覧表

 2.特例版・納税の猶予

 3.消費税の課税選択

 4消費税の簡易課税適用特例

 5.持続化給付金の申請方法

 

起業家向け税務・会計情報

財産に関する税務情報

ご存じですか? 書面添付

税理士法第33条の2の書面添付は、税務申告書類の作成に関して、税理士事務所がどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その関与と責任の程度を明らかにする書面を税務申告書に添付することができるというものです。

税務当局は、税務申告書類に疑問点がある場合は、まず、税理士に意見聴取を求め、疑問点が解消されたら、税務調査が省略されます。書面添付は、いわば、税理士による決算申告書類のお墨付きなのです。

ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

会計参与についてはこちらから

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

1 相続開始後スケジュール

  相続開始後の手続きについては、3ヶ月、4 ヶ月、10 ヶ月という期限を覚えておいて下さい。

  相続税の申告は、正味の遺産額※が相続税の基礎控除額以下の場合は不要です。

  正味の遺産額や相続税の基礎控除額については、2.相続税の基礎知識 をご覧下さい。

  申告時のポイントについては、こちらもご覧ください。自宅と預金だけでも相続税?

 

  ※正味の遺産額は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用前の金
   額です。特例を使って基礎控除額以下になる場合には、税金はかかりませんが、相続税の申告
   は必要になります。 

期限等   手続内容 備  考
被相続人の死亡 相続の開始  
10



4



3



通夜葬儀

初七日法要

四十九日法要

香典返し

通夜・葬儀費用の領収書等の保管 (相続税の申告
で使用します)
遺言書の有無の確認 (自筆証書遺言ならば、開封
前に家庭裁判所の検認が必要です)

相続の概要の把握

相続人の確認 (被相続人・相続人の本籍地から戸
籍謄本を取得します)
相続財産や債務、保証債務の概要の把握

相続の放棄

限定承認の選択

債務等の概要によっては、家庭裁判所に放棄等の法律

的な手続をとります。

 

被相続人の納税地の所轄税務
署に対し、所得税の申告と納税

 その年の前年の所得の確定申告をしないで死亡した
場合は、その年の前年の所得を申告します。
年の途中で死亡した場合は、その年の初めから被相
続人の死亡の日までの所得を申告します。

 

 

 

相続財産の調査、申告・名義変更手続
の準備

相続財産や債務の調査、評価
遺産分割協議書の作成(相続人全員の実印と印鑑
証明書が必要です)
相続税申告書の作成、納税方法の検討、納税資金
の準備
相続財産(不動産や預貯金、有価証券等)の名義変
更手続き
相続税の申告と納付   被相続人死亡時の所轄税務署に申告します
  
 

 相続税の申告時の留意点について書きました、こちらの情報もご覧ください。

     → 自宅と預金だけでも相続税?