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ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

2. 相続税の基礎知識

(1)相続税の申告が必要な場合

   相続により遺産を取得した場合は、正味の遺産額が相続税の基礎控除額を上回る時は、相続
  税の申告が必要です。相続人等の財産の取得者は、相続の開始があったことを知った日の翌日か
  ら10 ヶ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に相続税の申告をし、納付することとされて

  います。

 

   【相続税の基礎控除額

      3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人の数

 

    相続人が妻と子供2 人の場合は、4,800 万円が基礎控除額となり、正味の遺産額がこの金額

  以下の場合は、相続税の申告は不要です。

(2)相続税の課税対象となる課税遺産総額

   相続税の課税対象となる「課税遺産総額」は、正味の遺産額(次の①+②-③+④+⑤)から、

 上記(1)の基礎控除額を控除して計算します。課税遺産総額がマイナスになるときは、相続税は

 かかりません。

   ① 遺産額

   ② みなし相続財産(生命保険金や死亡退職手当金等をいいます)

   ③ 非課税財産、借入金などの債務、葬式費用

   ※非課税財産の例

     墓所、仏具等、

     生命保険金や死亡退職金の内 500 万円×法定相続人の数までの金額

   ④ 被相続人から相続人に贈与した相続開始前3 年以内の贈与財産

   ⑤ 被相続人から相続人に贈与した相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

(3)相続税の計算

   相続税の計算は、次の2段階の手順で行います。

   上記(2)で計算した課税遺産総額に各相続人の法定相続分を乗じて、各相続人ごとの「法定
  相続分による取得金額」を計算します。そして、各相続人ごとの取得金額にそれぞれ「相続税  

  率」を適用して、「各相続人別の税額」を計算します。

   次に、「各相続人別の税額」を合計して「相続税の総額」を計算し、この相続税の総額を、  

  実際の各人の「財産取得割合」によってあん分します。

 

   最後に、配偶者の税額軽減※や、未成年者控除額などの各種の税額控除額を差し引いて、実際 

  の納付税額を計算します。

 

 ※ 配偶者の税額軽減

   配偶者が遺産分割協議等により実際に取得した正味の遺産額が、1 億6,000 万円までの場

  合、または、法定相続分相当額までの場合であれば、配偶者には相続税はかからないという

  制度です。配偶者の税額軽減を適用するには、相続税の申告が必要です。

 

 【相続税の計算例】

   正味の遺産額が2 億4,800万円で、妻と子2 人が50%、30%、20%の割合で遺産相続した場合

基礎控除額を控除 2 億4,800 万円-(3,000 万円+600 万円×3 人)=2 億円  
法定相続分による
取得金額を計算
配偶者(①×1/2)
1 億円
子A (①×1/4)
5,000 千円
子B (①×1/4)
5,000 千円 
②に各々税率を適用 2,300 万円 800 万円 800 万円
相続税の総額を計算 ③の合計= 3,900 万円  
実際の取得財産額
(実際の取得財産割合)

 1 億4,000 万円

   (50%)

  8,400 万円

  (30%)

  5,600 万円

  (20%)

④を⑤であん分 1,950 万円 1,170 万円 780 万円
配偶者の税額軽減 △ 1,950 万円
各相続人の納付税額 0 円 1,170 万円 780 万円
 
 

【法定相続分の主な例】

相続人の態様 法定相続分
配偶者と子 配偶者 2分の 1
2分の 1(人数分に分ける)
配偶者と父母
(子がいない場合)
配偶者 3分の2
父母 3分の 1(人数分に分ける)
配偶者と兄弟姉妹
(子も父母もいない場合)
配偶者 4分の3
兄弟姉妹 4分の1(人数分に分ける)
 
 

 【相続税の速算表】平成 27年 1月 1日以降開始する相続の場合

各相続人の法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
    ~ 1,000万円 10%
1,000万円超~ 3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超 ~ 5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超 ~ 1億円以下      30% 700万円
1億円超  ~ 2億円以下 40% 1,700万円
2億円超  ~ 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超  ~ 6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 ~              55% 7,200万円

      ※取得金額5,000万円の場合の計算方法・・・ 5,000万円×20%-200万円=800万円

 

  次の表は、相続人各人が法定相続分により財産を取得したとした場合の相続税の早見表です。
 税制改正後(平成 27年 1月 1日以後開始の相続から適用)の基礎控除額、税率により計算して
 います。

【相続税の早見表】

正味の遺産額 配偶者がいる場合 配偶者がいない場合
配偶者と子 1人 配偶者と子 2人 子 1人 子 2人
1億円 385万円 315万円 1,220万円 770万円
2億円 1,670万円 1,350万円 4,860万円 3,340万円
3億円 3,460万円 2,860万円 9,180万円 6,920万円
4億円 5,460万円 4,610万円 1億 4,000万円 1億 920万円
5億円 7,605万円 6,555万円 1億 9,000万円 1億 5,210万円
6億円 9,855万円 8,680万円 2億 4,000万円 1億 9,710万円
 
 

  ※ 相続人に被相続人の配偶者がいる場合は、配偶者の税額軽減を最大限に受けられるように

   遺産分割をすると、その時の相続税額は少なくなりますが、二次相続も考慮に入れると、

   それが得策でない場合もあります。

   遺産分割は、一次相続と二次相続の配分を考えて行うことが大切です。