みしま税理士法人

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ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

3.税務等年間スケジュール

(1) 税務申告・納税等のスケジュール

  次表は、主な税務手続きや給与計算、社会保険手続きについて、1 月から12 月のスケジュール

 をまとめました。なお、「税務(共通)」は法人と個人事業主共通のケースを表し、「税務(法

 人)」は、3 月決算会社のケースを表します。

区分 手続の内容 期限
1月  税務
(共通)   
「源泉所得税の納期の特例」を受けている場合は、7 月から
12 月分の給与等に関する源泉徴収税額を納付
1 月20 日
税務署への支払調書(法定調書)と合計表の提出 1 月31 日 
市区町村へ給与支払報告書の提出

市町村、都税事務所へ「償却資産に関する申告書」の提出

3 月  税務
(個人)
個人の所得税の確定申告書の提出・税額の納付
(振替納税の場合は4 月に口座引落)
3 月15 日
個人の消費税の課税事業者は、消費税の確定申告書の
提出・税額の納付 (振替納税の場合は4 月に口座引落)
3 月31 日
5 月  税務
(法人)
法人税、地方法人税、都道府県民税、事業税・地方法人特別税、
 市民税(東京都23 区内はなし)の確定申告書の提出、税額の納付

   原則、期末

 から

   2 ヶ月以内    

消費税の課税事業者は、消費税及び地方消費税の確定申告
書の提出、税額の納付
6 月 給与 新年度の住民税徴収額で給与計算
7 月   税務
(共通)
「源泉所得税の納期の特例」を受けている場合は、1 月から
6 月分の給与等に関する源泉徴収税額を納付
7 月10 日  

  給与 

労働保険(労災・雇用保険)の申告・納付
社会保険(健保・厚生年金)の算定基礎届の提出
10 月 給与 社会保険料について、新年度の徴収額で給与計算
11 月  税務
(法人)
法人税、都道府県民税、事業税・地方法人特別税※、市民税
の予定(中間)申告書の提出、税額の納付

 原則、中間
 期末から

 2 ヶ月以内 

消費税の予定(中間)申告については、次の(2)を参照
12 月  給与 給与所得者の年末調整、社員へ源泉徴収票の交付 年内を目途
税務
(共通)
支払調書の作成、源泉所得税対象の報酬の受領者等へ
支払調書の交付
翌年1 月中
を目途
 
  ※資本金1億円超の事業税の外形標準課税の対象になる法人は、前期の法人税の納付額がゼロ
  でも、事業税の中間申告が必要です。
 
 
 
 
 

(2) 消費税及び地方消費税の予定申告及び税額納付の期限

  一定額以上の申告をした者は、翌期に予定納税の義務が生じ、税金の前払いをします。消費
 税及び地方消費税の予定申告・納期限は、申告した年税額によって予定申告の回数が異なりま
 す。3 月決算会社で、年1 回、年3 回、年11 回の予定申告は、次のとおりになります。

回 数 直前の課税期間の年税額 各回の申告・納期限
年1 回
(6 ヶ月毎)

直前の課税期間の年税額が48 万円超400 万円以下の場合

(地方消費税を含めないで計算)

 1 回目 → 11 月30 日
 (半期から 2 ヶ月以内)

年3 回

(3 ヶ月毎)

直前の課税期間の年税額が400 万円超4,800 万円以下の

場合(地方消費税を含めないで計算)

 1 回目 → 8 月31 日

 2 回目 → 11 月30 日

 3 回目 → 2 月末日

 年11 回

(毎月)

 直前の課税期間の年税額が4,800 万円超の場合

(地方消費税を含めないで計算)

 1 回目 →7 月31 日

 2~11 回目→7 月31 日以後

 翌年4 月末まで毎月末

 
 
 

(3) 個人事業主の所得税の予定納税、事業税

  前年分の経常的な所得により計算した予定納税基準額が15 万円以上の個人に対しては、6 月
 に予定納税に関する通知が届きます。所得税の予定納税時期は、7 月末と11 月末の2 回です。

  個人事業を法人化した場合など、前年並みの個人事業等の所得は生じないときは、「予定納税
 額の減額申請」を7 月15 日(第2 期の場合は11 月15 日まで)までに行って、予定納税額を減額
 させることができます。

  この他、前年に事業に関する一定の所得金額がある個人事業主には事業税がかかり、8 月末と

 11 月末が納期限となります。

(4) 自動車税、固定資産税の納期

  個人事業主や法人に対しては、土地、建物以外の事業用資産についても、固定資産税(償却資産

 税)が課されます。納期限は各市区町村によって異なりますが、概ね、4 月に通知が届き、4月末、

 7 月末、12 月末、2 月末となる場合が多いです。

  また、軽自動車・自動車の所有者に対しては、軽自動車税(納期限5 月末)・自動車税(納期限
 5 月末)がかかります。