お役立ち情報
新型コロナの影響・支援策
起業家向け税務・会計情報
財産に関する税務情報
ご存じですか？ 書面添付
税理士法第33条の2の書面添付は、税務申告書類の作成に関して、税理士事務所がどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その関与と責任の程度を明らかにする書面を税務申告書に添付することができるというものです。
税務当局は、税務申告書類に疑問点がある場合は、まず、税理士に意見聴取を求め、疑問点が解消されたら、税務調査が省略されます。書面添付は、いわば、税理士による決算申告書類のお墨付きなのです。
ご存じですか？ 会計参与
会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関（役員）です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。
みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。
中小企業の皆様へ
2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。
3. 贈与税の基礎知識
贈与により財産をもらった場合は、贈与税が課税されます。財産をもらった人が、毎年 1月から
12月にもらった財産について、翌年 3月 15日までに贈与税の申告・納付することとされています。
贈与税は、財産をあげる人に課されるのでなく、もらった人に課される税金です。
贈与税には「暦年単位課税制度」と、「相続時精算課税制度」の 2通りの課税制度があります。
（1）暦年単位課税制度
暦年単位課税制度とは、 1年間に贈与を受けた財産の合計額をもとに贈与税額を計算するも
のです。その年の 1月から 12月までにもらった財産が「贈与税の基礎控除額」を超える場合は、
翌年 3月 15日までに、贈与税の申告、納付が必要となります。
贈与税の基礎控除額は年 110万円で、もらった人単位で計算します。たとえば、Ａさんが ３人か
らそれぞれ 100万円をもらった場合は、Ａさんの贈与税の基礎控除額は、 110万円× 3人分になる
のではなく、 110万円となります（税額は 19万円）。
税制改正により、平成27 年1 月1 日以後の贈与からは次の税率表になります。また、祖父母、
父母といった直系尊属から20 歳以上の子、孫への贈与について、軽減税率が設けられました。
【贈与税の速算表】 平成27 年1 月1 日以後の贈与から適用
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～ 200 万円以下 | 10％ | ― |
| 200 万円超 ～ 300 万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 300 万円超 ～ 400 万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 400 万円超 ～ 600 万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 600 万円超 ～ 1,000 万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,000 万円超 ～ 1,500 万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 1,500 万円超 ～ 3,000 万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000 万円超 ～ | 55% | 400万円 |
【直系尊属から20 歳以上の子、孫への贈与の場合の軽減税率の速算表】
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～ 200 万円以下 | 10％ | ― |
| 200 万円超 ～ 400 万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400 万円超 ～ 600 万円以下 | 20％ | 30万円 |
| 600 万円超 ～ 1,000 万円以下 | 30％ | 90万円 |
| 1,000 万円超 ～ 1,500 万円以下 | 40％ | 190万円 |
| 1,500 万円超 ～ 3,000 万円以下 | 45% | 265万円 |
| 3,000 万円超 ～ 4,500 万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500 万円超 ～ | 55% | 640万円 |
（2）相続時精算課税制度
相続時精算課税制度は、親子間の贈与に適用できる制度で、基礎控除額が2,500 万円と大きな
非課税枠が設けられています。贈与財産額が基礎控除額を超える場合は、超える部分の金額は、
税率一律20％で課税されます。
相続時精算課税制度は、財産をあげた人の相続が発生した場合、この制度により贈与した財産
を、その相続税の計算上、相続財産に加算することとなっています。つまり、贈与といっても、
相続税の計算上は、この制度により贈与した財産も、相続財産に含めて再計算（相続時に精算）
します。そのときの財産の価額は、贈与した時の価額となります。
基礎控除額は暦年単位課税制度と異なり、あげた人ともらった人の組み合わせごとに2,500 万
円ですので、父母からの贈与で、それぞれ、この贈与制度を選択すれば、基礎控除額は、父から
の贈与で2,500 万円、母からの贈与で2,500 万円となります。
なお、前年以前にこの特別控除を受けた場合は、当年の基礎控除額は、2,500万円から前年以前
に適用した基礎控除額を差引いた残額となります。
【対象者等】
贈与者（財産をあげる者）・・・65 歳以上である親
受贈者（財産をもらう者）・・・20 歳以上の子（贈与者の推定相続人）
※ 平成27 年1 月1 日以後の相続から、対象者が広がりました。贈与者は60 歳以上の者と
なり、受贈者には20 歳以上の孫が追加されます。
【手続き】
前述（2）の暦年単位課税制度と異なり、相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、「相続
時精算課税選択書」の提出が必要です。基礎控除額の範囲内で税額が出ないときでも、必ず、翌
年3 月15 日までに贈与税の申告書の提出が必要になります。
※相続時精算課税制度の適用にあたっては、さまざまな留意点がありますので、必ず、専門家
にご相談ください。