贈与により財産をもらった場合は、贈与税が課税されます。財産をもらった人が、毎年 1月から
　12月にもらった財産について、翌年 3月 15日までに贈与税の申告・納付することとされています。

　　贈与税は、財産をあげる人に課されるのでなく、もらった人に課される税金です。

　　贈与税には「暦年単位課税制度」と、「相続時精算課税制度」の 2通りの課税制度があります。

　　暦年単位課税制度とは、 1年間に贈与を受けた財産の合計額をもとに贈与税額を計算するも
　のです。その年の 1月から 12月までにもらった財産が「贈与税の基礎控除額」を超える場合は、
　翌年 3月 15日までに、贈与税の申告、納付が必要となります。

　　贈与税の基礎控除額は年 110万円で、もらった人単位で計算します。たとえば、Ａさんが ３人か
　らそれぞれ 100万円をもらった場合は、Ａさんの贈与税の基礎控除額は、 110万円× 3人分になる
　のではなく、 110万円となります（税額は 19万円）。

 　　税制改正により、平成27 年1 月1 日以後の贈与からは次の税率表になります。また、祖父母、
　父母といった直系尊属から20 歳以上の子、孫への贈与について、軽減税率が設けられました。

【贈与税の速算表】 平成27 年1 月1 日以後の贈与から適用

 【直系尊属から20 歳以上の子、孫への贈与の場合の軽減税率の速算表】

　  相続時精算課税制度は、親子間の贈与に適用できる制度で、基礎控除額が2,500 万円と大きな

　非課税枠が設けられています。贈与財産額が基礎控除額を超える場合は、超える部分の金額は、

　税率一律20％で課税されます。

　　相続時精算課税制度は、財産をあげた人の相続が発生した場合、この制度により贈与した財産

　を、その相続税の計算上、相続財産に加算することとなっています。つまり、贈与といっても、

　相続税の計算上は、この制度により贈与した財産も、相続財産に含めて再計算（相続時に精算）

　します。そのときの財産の価額は、贈与した時の価額となります。

　　基礎控除額は暦年単位課税制度と異なり、あげた人ともらった人の組み合わせごとに2,500 万
　円ですので、父母からの贈与で、それぞれ、この贈与制度を選択すれば、基礎控除額は、父から
　の贈与で2,500 万円、母からの贈与で2,500 万円となります。

　　なお、前年以前にこの特別控除を受けた場合は、当年の基礎控除額は、2,500万円から前年以前

　に適用した基礎控除額を差引いた残額となります。

【対象者等】

　贈与者（財産をあげる者）・・・65 歳以上である親

　受贈者（財産をもらう者）・・・20 歳以上の子（贈与者の推定相続人）

　　※ 平成27 年1 月1 日以後の相続から、対象者が広がりました。贈与者は60 歳以上の者と

　　　なり、受贈者には20 歳以上の孫が追加されます。

【手続き】

　　前述（2）の暦年単位課税制度と異なり、相続時精算課税制度の適用を受ける場合には、「相続

　時精算課税選択書」の提出が必要です。基礎控除額の範囲内で税額が出ないときでも、必ず、翌

　年3 月15 日までに贈与税の申告書の提出が必要になります。

　※相続時精算課税制度の適用にあたっては、さまざまな留意点がありますので、必ず、専門家

　　にご相談ください。