みしま税理士法人

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ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

4. 教育資金の一括贈与の非課税制度

  この非課税制度は、平成25 年4 月1 日から平成31 年3 月31 日までの間に、30 歳未満の孫
 などの教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、祖父母等から贈与を受けた
 金額のうち、1,500 万円までは贈与税が非課税になるという制度です。

  たとえば、孫が4 人いれば、最大で6,000 万円の贈与ができ、次世代へ財産を移転することが

 できます。

(1) 教育資金とは

(詳細は文部科学省のホームページに掲載されています)

  ① 学校等に対して「直接支払われる」次のような金銭

  入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学試験の検定料など
  学用品の購入費、修学旅行費や学校給食費等、学校等における教育に伴って必要な費用

  

      ② 学校等以外に対して「直接支払われる」次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの

     (500 万円が限度となります)

  学習塾の費用や、スポーツ(水泳、野球など)または文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画な
  ど)に係る指導の対価など

  学習塾やスポーツ教室などで使用する物品の購入費で、指導者等に直接支払われるもの

  通学定期代、留学のための渡航費などの交通費

(2) 教育資金口座の開設、払出し、教育資金の支払い

  次のとおり、金融機関等での手続となり、税務署での手続は不要です。なお、資金を拠出した
 時には、贈与を受けた者に贈与税はかかりません。また、資金を拠出しただけでまだ教育資金
 に充当されていなくても、拠出額は贈与した者の相続財産にはなりません。

 

 ① 金融機関等で教育資金口座の開設を行い、「教育資金非課税申告書」を金融機関等の営業所

  経由で孫など受贈者の所轄税務署に提出します。

 ② 教育資金の支払を行った場合には、その支払の「領収書」を一定の期限までに口座を開設した

  金融機関等の営業所に提出します。領収書などの提出期限等は、口座開設時に選択できます。

(3)教育資金口座に係る契約の終了

  贈与を受ける孫などが30 歳に達した場合は、金融機関等との契約が終了します。

  孫などが30 歳に達した時点で、口座に残額があるときは、その残額について、その契約が
 終了した日の属する年に、その残額の贈与を受けたとされます。その年の贈与税の課税価格
 が基礎控除額を超える場合は、孫などが翌年3 月15 日までに贈与税の申告を行う必要があり
 ます。

 

 課税対象額 = 口座に資金拠出した金額 - 教育資金支出額

  教育資金以外の目的で払出したことがあれば、その金額を加算した金額になります。