みしま税理士法人

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ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

4.開業時の消費税免税制度

(1)従来の取扱い

   平成25 年1 月1 日以後開始事業年度から、消費税の免税制度が変わりました。

   従来は、個人事業主の場合は開業年とその翌年、新規に設立した資本金1,000 万円未満の会社

   は最初の2 事業年度は、あえて消費税の「課税事業者」になることを選択する場合を除き、消費税

   の申告・納付が免除されていました。

   つまり、会社を設立した場合、資本金を1,000 万円以上にしなければ、最初の2 期は、消費税は

 「免税」という取扱いでした。

(2)平成25 年以後に開業・会社設立する場合

  「特定期間」という考え方が導入され、特定期間の課税売上高(給与等支払額での判定でも可)

  が1,000 万円を超える場合は、その期から消費税の申告・納付が必要になります。

   新規開業者(会社の場合は資本金1,000 万円未満)の場合は、消費税の申告・納付が無条件

  で免除される期間は、通常1 期だけとなり、2 期目以降は課税売上高または給与等支払額等に

  よっては、申告・納付の必要が生じます。

【「特定期間」とは?】

  特定期間とは、次の期間をいいます。

  個人事業主の場合… その年の前年の1 月1 日から6 月30 日までの期間

  会社の場合…原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6 ヶ月の期間

【給与等支払額の合計額で判定することも可能】

  特定期間の課税売上高1,000 万円の判定は、課税売上高にかえて、特定期間中に支払った

 「給与等支払額の合計額(所得税の課税対象とされる役員・従業員の給与・賞与の合計額」
 を用いることもできます。

  たとえ、特定期間中の課税売上高が1,000 万円を超えていても、その間の給与等支払額の

 合計額が1,000 万円以下であれば、その期は免税となります。

(3)新規開業して、1 期目が1 年未満の場合の特定期間

【個人事業主の場合】

  個人事業主の特定期間は、その前年の1 月1 日から6 月30 日です。4 月1 日に開業した場合

 でも、6か月換算は不要で、4 月1 日から6 月30 日までが、第2 期の特定期間となります。

  

  (例) 平成27 年4 月1 日に開業した場合

    ①平成27 年4 月1 日~平成27 年12 月31 日

    → 課税事業者の選択をしない限り、免税事業者

    ②平成28 年1 月1 日~平成28 年12 月31 日

    → ②の特定期間(平成27 年4 月1 日~平成27 年6 月30 日)の課税売上高か給
      与等支払額の合計額が1,000 万円以下ならば、免税事業者

【新規設立法人の場合】

 ●第1 期目が7 ヶ月以下の場合

  直前期が7 ヶ月以下の場合は、特定期間がないとされます。したがって、資本金が1,000 万

  円未満であれば、第1 期と第2 期が消費税の免税事業者となります。

 

 ●第1 期が7 ヶ月を超える場合

  設立後6 ヶ月後の期間までが、第2 期の特定期間になります。

 

  (例) 平成27 年4 月1 日設立で、決算期が 12 月末の場合

   ①平成27 年4 月1 日~平成27 年12 月31 日

   → 課税事業者を選択しない限り、免税

   ②平成28 年1 月1 日~平成28 年12 月31 日

   → ②の特定期間は平成27 年4 月1 日~平成27 年9 月30 日となります。

     ①の期間の4 月1 日~9 月30 日までの期間の課税売上高か給与支払額が1,000
     万円以下ならば、免税事業者。

(4)開業時でない場合にも、特定期間の判定あり

  この取扱いは、新規開業でない場合にも、適用があります。

  今までは、前々期(または前々年)の課税売上高のみで、その期の消費税の課税・免税を判定

 していましたが、今後は、特定期間(直前期の上半期等の期間)の課税売上高や給与等支払額の

 合計額を考慮して判定することになります。