みしま税理士法人

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ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

5. 不動産に関する税金

(1)不動産に関係する税金

  不動産(土地・建物など)の取得、保有、売却については、各ケースで税金が課されます。

① 不動産を取得したとき

  登録免許税(国税)・・・登記に必要な登記印紙代として課されます。

  不動産取得税(都道府県税)・・・土地、建物を取得した際に課される税金です。

  ※ 不動産を贈与するときには、贈与税だけでなく、不動産取得税もかかりますので、
     ご留意ください。

②不動産を保有しているとき

  固定資産税(市区町村税)・・・毎年1月1日現在に所有している土地、建物の保有に課され
                 る税金です。
 

③不動産を売却したとき

  A.法人が売却したとき

  事業に関する所得と一緒に、法人の所得として、法人税、復興特別法人税、都道府県民
  税、市町村民税、事業税といった税金が課されます。

 

  B.個人が売却したとき

  譲渡所得という区分で、他の所得と区分して、所得税、復興特別所得税、都道府県民税、
  市町村民税が課されます。

(2)個人の不動産売却益に対する課税(所得税)

   個人が土地や建物を売り、売却益が生じるときは、譲渡所得として、給与所得などの他の所得
  と区分して税額を計算します。 他の所得と一緒に、翌年、確定申告します。

 

    売却益に係る税金=課税譲渡所得金額 × 税率

    課税譲渡所得金額=譲渡(売却)価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(該当する場合)

① 取得費

  購入時の代金(建物は減価償却費相当額を控除します)や仲介手数料などの合計額です。
  実際の取得費が不明なときなどは、譲渡価額の5%相当額を取得費とすることができます。

② 譲渡費用

  売却時の仲介手数料、測量費、立退料や、建物を取り壊して土地を売ったときのその建物の
  取壊し費用などです。

③ 特別控除額

  収用などのときは最高5,000 万円、自宅を売ったときは最高3,000 万円の控除があります。

④ 税率

   売却した土地・建物の所有期間が、売った年の1 月1 日において5 年を超えるかどうかで、
  長期と短期に分かれ、それぞれ、次の税率を適用します。なお、復興特別所得税が別途、

  所得税の2.1%課されます。

区  分 所得税 住民税
長期譲渡所得(所有期間が5 年を超える場合) 15% 5%
短期譲渡所得(所有期間が5 年以下の場合) 30% 9%
 
 
 
 

(3)自宅を売却した場合の特例措置

売却益が出る場合 売却損が出る場合

【3,000 万円の特別控除の特例】

3,000 万円を限度として、売却益から特別控除
額(譲渡所得金額を限度)を差し引くことができます。

【譲渡損失の損益通算、3 年間の繰越控除】

自宅に係る所有期間5 年超の場合の譲渡損失は、次のいずれかにより、他の所得と損益通算することができます。また、その年に通算しきれなかった 譲渡損失は、翌年以後3 年内の各年の所得から控除することができます(適用者について所得制限あり)。

① 新たに住宅ローンを組んで自宅を買換える

 場合

② 住宅ローン残高がある自宅を売却して、新
 たに自宅を買換えない場合

 この場合は、損益通算及び繰越控除できる

 金額は、住宅ローン残高から自宅の譲渡

 対価を控除した残高が限度となります。 

【所有期間10 年超の軽減税率の特例】

6,000 万円までの部分…所得・住民税率14%
6,000 万円超の部分……所得税・住民税率20%
※この軽減税率は、3,000 万円の特別控除と
 併用できます。

【買換え(交換)の特例】

所有期間、居住期間が10 年以上など一定の要
件に該当する場合は、課税を繰延べることがで
きます(特別控除、軽減税率との選択適用)。