みしま税理士法人

お役立ち情報

新型コロナの影響・支援策

 次の項目についてご紹介して

 います

 1.早わかり支援策一覧表

 2.特例版・納税の猶予

 3.消費税の課税選択

 4消費税の簡易課税適用特例

 5.持続化給付金の申請方法

 

起業家向け税務・会計情報

財産に関する税務情報

ご存じですか? 書面添付

税理士法第33条の2の書面添付は、税務申告書類の作成に関して、税理士事務所がどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その関与と責任の程度を明らかにする書面を税務申告書に添付することができるというものです。

税務当局は、税務申告書類に疑問点がある場合は、まず、税理士に意見聴取を求め、疑問点が解消されたら、税務調査が省略されます。書面添付は、いわば、税理士による決算申告書類のお墨付きなのです。

ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

会計参与についてはこちらから

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

改正消費税情報

令和2年10月 居住用賃貸建物に係る消費税の控除の見直し

 令和2年10月から、住宅中心の不動産販売業者さんには、気になる消費税の改正があります。

 建売住宅やマンションなどを販売するとき、建物の金額が1,000万円以上するものについては、仕入時と売上時が

異なる課税期間になる場合は、注意が必要です。

 

【居住用賃貸建物を取得等した場合の仕入税額控除の適用不可】

  居住用賃貸建物(住宅の貸付用でないことが明らかな建物以外の建物であって、高額特定資産(注1)に該当するもの)の課税仕入れについては、仕入税額控除の適用ができなくなります(つまり、建物にかかった仮払消費税を、売上時に受領する仮受消費税から控除できなくなります)。

 

(注1)高額特定資産とは、一の取引につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。

 

上記により、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入れの日から3年以内に住宅の貸付け以外の貸付用(事務所貸しなど)に供した場合、または売却した場合には、居住用賃貸建物の貸付け及び売却の対価の額を基礎として計算した額を仕入控除税額に加算して調整することとなります(注2)。

 

 (注2令和2年10月1日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合について、適用されます。

     (ただし、令和2年3月31日までに締結した契約に基づき、同年10月1日以後に居住用賃貸建物の仕

      入れを行った場合には適用されません。)

 

【居住用建物の状況の判断】

 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、その建物の状況から、人の居住の用に供することが明らかな貸付けであるときは、非課税取引となります。

 

 ※令和2年4月1日以後の貸付けに適用されます。

 

消費税の申告期限延長の制度が創設されました

法人税の申告期限の延長特例を適用している法人については、「消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書」を提出することにより、消費税の申告期限も1ヶ月延長できるようになりました。

令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。

 

令和1年10月 消費税10%へ 複数税率化

消費税10%、軽減税率導入でどうなる?
令和1年10月1日から消費税が10%に引き上げられます。そして、日本では初めて、食料品等の販売に関し複数税率が設けられ、税率が旧8%、軽減8%、10%が混在することとなります。
8%の軽減税率の対象となるもの、領収書の書き方、飲食店などの店内表示、経理にあたっての留意点等、消費税引き上げに伴い、確認しておきたいポイントをまとめました。
消費税10%、軽減税率でどうなる?.pdf
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消費税の引上げに伴う経過措置の取扱いQ&A

 国税庁消費税室より、平成30年10月に「消費税引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表

されました。実務的な細かいものですが、主な事項について、その要旨をまとめました。

  

 問1   A社は検収基準で仕入計上、仕入先のB社は出荷基準で売上計上している場合で、9月30日までに

      出荷されたもの

       A社、B社ともに8%適用(B社がA社に対して行った施行日前の課税資産の譲渡等なので)

 

 問2   月ごとの保守サービス料(20日締)の請求(月ごと役務提供が完了)

       令和1年9月21日から令和1年10月20日までの保守サービス料は、令和1年10月20日が役務提供

      完了日となり、10%適用

 

 問3   前受金として処理した一括収受した、契約期間1年間の保守サービス料を毎月収益に振替計上

       令和1年10月1日以降分は10%適用

 

 問4   所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料を支払いのつど、費用計上し課税仕入れしている

       令和1年9月30日までに引渡しを受けたリース資産に係るリース料は、経理方法にかかわらず

       8%適用

 

 問5   部分完成基準が適用される建設工事(経過措置の適用なし、工事進行基準の規定を受けるものを除く)

       部分引渡しが行われた日で判定

       令和1年9月30日までの部分引渡しは8%適用、令和1年10月1日以後の部分引渡しは10%適用

 

 問6   不動産の賃借料(経過措置の適用なし)

       令和1年10月分を9月に受領した場合は、10%適用

       令和1年9月分を10月に受領した場合は、8%適用

       (賃貸借契約書の支払期日では判断しない)

 

 問7   未成工事支出金、建設仮勘定で経理した金額を、建設工事等に係る目的物の完成時に仮払消費税を

     計上している場合

        建設工事等が令和1年10月1日以降に完成するので、10月1日以降に材料費や下請け外注費等の

       課税仕入れを計上するときの適用税率をどうするかについては、その材料の引渡しや下請け外注

       工事の完了時点が、令和1年9月30日までのときは8%適用となる。

                                                      

 問8   3月決算法人が平成31年4月から令和2年3月までの保守料金を平成31年3月に支払い、短期前払

      費用として一括費用処理した場合

        4月~9月分は8%適用、10月~3月分は10%適用となるが、3月決算の申告時には次のいずれかの

        方法により、処理する。

         (1)平成31年4月~9月分の仮払消費税のみ処理し、10月~3月分については仮払金として、

            翌期に繰り越す。

         (2)1年分の保守料を8%適用で計算し、翌期に10月~3月分について対価の返還(8%適用)を

            受けたものとして処理したうえで、改めて10%適用で処理し直す。     

        

 問9   9月決算法人で出来高検収書に基づき支払った10月以降完成の工事代金(経過措置の適用なし)

         出来高検収書に基づき、仮払消費税を計上していても、下請業者から工事の引渡しを受けるのは

        令和1年10月1日以降なので、工事代金は10%適用となる。

         9月決算の申告時には、9月30日までの出来高払い分については、8%適用で計算し、翌期にこの

         部分の対価の返還を受けたものとして、改めて10%適用で計算する。