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ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

消費税Q&A 第2弾

 国税庁消費税室より、1月に「消費税引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表されました。

実務的な細かいものですが、全10項目その要旨をまとめました。詳細は国税庁ホームページに掲載されている

Q&A(次のURL)をご参照ください。

  https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf#search='%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E+Q%26A'

 

 問1   A社は検収基準で仕入計上、仕入先のB社は出荷基準で売上計上している場合で、3月31日までに

      出荷されたもの

         A社、B社ともに5%適用(B社がA社に対して行った施行日前の課税資産の譲渡等なので)

 

 問2   月ごとの保守サービス料(20日締)の請求

         平成26年3月21日から平成4月20日までの保守サービス料は、4月20日が役務提供完了日となり、

         8%適用

 

 問3   前受金として処理した一括収受した、契約期間1年間の保守サービス料)を毎月収益に振替計上

         平成26年4月1日以降分は8%適用

 

 問4   所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料を支払いのつど、費用計上し課税仕入れしている

         平成26年3月31日までに引渡しを受けたリース資産に係るリース料は、経理方法にかかわらず

         5%適用

 

 問5   部分完成基準が適用される建設工事(経過措置の適用なし、工事進行基準の規定を受けるものを除く)

         部分引渡しが行われた日で判定

           平成26年3月31日までの部分引渡しは5%適用、平成26年4月1日以後の部分引渡しは8%適用

 

 問6   不動産の賃借料(経過措置の適用なし)

         平成26年4月分を3月に受領した場合は、8%適用

         平成26年3月分を4月に受領した場合は、5%適用

         (賃貸借契約書の支払期日では判断しない)

 

 問7、8 未成工事支出金、建設仮勘定で経理した金額を、建設工事等に係る目的物の完成時に仮払消費税を

       計上している場合

         建設工事等が平成26年4月1日以降に完成するので、4月1日以降に、材料費や下請け外注費等の

        課税仕入れを計上するときの適用税率をどうするかについては、その材料の引渡しや下請け外注

        工事の完了時点が、平成26年3月31日までのときは5%適用となる。

                                                      

 問9   12月決算法人が平成26年1月から平成26年12月までの保守料金を平成26年12月に支払い、短期前払

      費用として一括費用処理した場合

        1月~3月分は5%適用、4月~12月分は8%適用となるが、12月決算の申告時には次のいずれかの

        方法により、処理する。

         (1)平成26年1月~3月分の仮払消費税のみ処理し、4月~12月分については仮払金として、

            翌期に繰り越す。

         (2)1年分の保守料を5%適用で計算し、翌期に4月~12月分について対価の返還(5%適用)を

            受けたものとして処理したうえで、改めて8%適用で処理し直す。     

        

 問10   3月決算法人で出来高検収書に基づき支払った4月以降完成の工事代金(経過措置の適用なし)

         出来高検収書に基づき、仮払消費税を計上していても、下請業者から工事の引渡しを受けるのは

        平成26年4月1日以降なので、工事代金は8%適用となる。

         3月決算の申告時には、3月31日までの出来高払い分については、5%適用で計算し、翌期にこの

         部分の対価の返還を受けたものとして、改めて8%適用で計算する。