新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策をまとめました

新型コロナウイルス感染症による影響への支援策一覧

新型コロナウイルス感染症によって、売上等が減少している事業者への支援策を、融資制度、給付金制度。税制措置の3つの観点から、主なものを一覧表にまとめました。

 

最も大切なのは、資金の確保です。お取引金融機関がある場合は、まず、お取引金融機関の担当者にご相談ください。また、借入に対する不安がある場合でも、日本政策金融公庫を中心に柔軟に対応していただいていますが、申込者多数により、今からのお申込みだと2ヶ月以上はかかりそうです。

5月1日からは、民間金融機関において、実質無利子融資(ワンストップ手続き)が開始され、保証協会付きの既往融資の借換えなどにも活用できます。

第2次補正予算の成立により、貸付限度額は3,000万円は4,000万円に拡充されました。日本政策金融公庫や商工中金の融資も、貸付限度額、利下げ限度額や利子補給の限度額が拡充され、既往債務の借換えにも利用できます。

 

借入れ当初3年間は実質無利息となっていますが、利息は引かれます。利子補給制度により、利息分の返還を受けられることになっていますが、手続きなどについては、借り入れた金融機関から連絡があります。

 

国の持続化給付金(下記参照)は申請から1、2週間で着金になっています。書類不備については、よくあるケースなどが紹介されているので、一度、目を通してから申請するとよいでしょう。

 

地代・家賃といった賃料を負担している事業者に対して、家賃支援給付金(下記参照)が支給されます。5月から12月の間で、1ヶ月の売上が前年同月比より50%以上減少した場合、または、連続する3か月の売上合計が前年同期比より30%以上減少した場合は、支払家賃の3分の2(超過分は3分の1の上乗せ措置あり)最大月額100万円(個人事業主は最大50万円)、6ヶ月分の給付金が支給されます。給付額は、申請時の直前1ヶ月における支払賃料に基づき算定されます。管理費や共益費も、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われている場合は、対象となります。

該当しそうな場合は、賃貸借契約書や申請日以前3ヶ月以内に支払っている賃料の振込明細や領収書などが添付資料として必要です。特に、賃貸借契約書は、名義、期間、金額が現状と一致しているか、確認しておきましょう。

なお、具体的な対象範囲や申請手続き方法については、経済産業省のホームページで公表されています。

 

雇用調整助成金の申請は、休業等計画の提出が不要となりました。従業員が概ね20人以下の小規模の事業主の場合は実際の手当支給額に助成率を乗じて計算する方法へと、計算方法が簡素化されました。申請期限は、原則2か月以内ですが、5月末までの休業については8月31日まで申請期限が延長されています。小学校休業等対応助成金の申請は、手当支払い額を基にした計算方法ですので、比較的、難度が低いように感じます。

なお、第2次補正予算の成立により、どちらの助成金も、日額上限が15,000円に拡充されました。

 

税制上の措置では、体調不良や外出自粛要請で、期限内の申告が難しい方のために、申告・納付期限の延長措置がとられています。申告できる状況になった時に、所得税の確定申告書、消費税・法人税申告書は欄外や電子申告の送付書に、源泉所得税の納付書は摘要欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して申告すればよく、事前の申請は不要です。ただし、原則、申告した日が納付期限になりますので、ご注意ください。

 

また、2月1日以降の事業収入が前年同期に比べ、概ね20%以上減少し、一時に納税することが困難な場合は、原則

1年間、担保不要、延滞税なしの特例・納税猶予が受けられます(下記参照)

 

いつもは、手間を考えて、前年度実績に応じて行っている、消費税や法人税の予定納税についても、仮決算を組んで今期の状況に応じた申告・納付ができる制度がありますし、個人の場合は、7月15日までに所得税の減額承認申請制度があります。こういう時だからこそ、数字は大事です。毎月の税務会計処理を行って、どのようにすべきかを検討しておきましょう。

 

なお、固定資産税は、今年度は納税猶予の措置来年度は売上の減少等に応じて、減額または免除の措置がとられます。対象になるのは、事業用の家屋、償却資産で、土地は対象外です。減免の申請の受付は、来年の1月になる見込みで、その際、経営革新等支援機関の確認が必要です。納税猶予を受けるには、申請書の提出が必要です。固定資産税や住民税などの納税猶予の申請書は、国税の特例・納税猶予の申請書とほぼ同じという自治体が多いようです。

 

家賃支援給付金 7月14日から受付開始予定

新型コロナウイルス感染症の拡大により、5月以降、売上の大幅な減少といった影響を受けている事業者で、第三者に家賃、地代、駐車場代等の支払いをしている者に対する給付金で、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円の給付となります。

家賃支援給付金ホームページにアクセスし、メールでIDとパスワードを取得し、必要事項を入力、必要証拠書類等をPDF・JPG・PNG、または鮮明な写真(スマホからのアクセス)で添付します。7月14日から申請の受付となる見込みです。持続化給付金のときより、賃貸借系やに関する情報の入力や書類の添付が必要になるので、入力事項も添付資料も、ボリュームが多くなります。申請期限は、2021年1月15日までです。

 

【準備しておくこと】

売上減少要件に該当しているかの確認

賃貸借契約書の確認(現状の賃料の支払いと一致しているか)(注1)

申請日前3ヶ月間に支払った賃料を証明できる書類(通帳の記載や振込明細、領収書など)の確認(注2)

 

(注1)賃貸借契約書が不十分な場合は、今後、様式が公表される「賃貸借契約書証明書」を作成し添付します。

(注2)所定の様式による、「賃料を支払っている旨の証明書」も、今後、公表される予定です。

 

1.売上の減少要件

5月から12月の売上で、

・1ヶ月で前年同月比50%以上減少している場合

・連続する3ヶ月の合計で前年同期比50%以上減少している場合

 

2.対象となる賃料

  家賃、地代や駐車場代など(賃料と同じ賃貸借契約書に管理費や共益費の定めがある場合は、管理費や共益費も対象になります。)

  ・同族会社とオーナー間、親子会社間、配偶者または一親等以内の親族間の取引は対象外です。

  ・消費税を含みます。

  ・2020年3月31日時点と申請日時点において、有効な賃貸借契約があること

  ・申請日直前3ヶ月間において、賃料の支払実績があること

 

3.給付額の算定方法

  ・給付額は、申請日の直前の1ヶ月以内に支払った賃料の金額を基に計算します。

   (申請日8月10日の場合は、7月11日から8月10日の間に支払った賃料)

  ・数ヶ月まとめて支払っているときは、1ヶ月分に平均した金額にします。

  ・値下げや支払い猶予を受けているときは、元の賃料に戻ったときに申請すると、元の賃料を基に   計算できます。

  ・家賃に変動があるときなどは、3月に賃料として支払った金額と比較し、低い金額が算定基礎となります。

 

    法人 給付額(月額 上限100万円)の6倍

     支払月額賃料 75万円以下までは、支払賃料×3分の2

     支払月額賃料 75万円超の場合は、50万円+(支払賃料ー75万円)×3分の1

   

    個人 給付額(月額 上限50万円)の6倍

     支払月額賃料 37.5万円以下までは、支払賃料×3分の2

     支払月額賃料 37.5円超の場合は、25万円+(支払賃料ー37.5万円)×3分の1

 4.必要証拠書類等を準備しましょう

  対象となる売上や比較する売上支払った賃料などがわかるように印をつけることが求められています。

 

法人の場合(原則的なケース)

・対象月の属する事業年度の直前の事業年度の法人税確定申告書別表一(1枚)

(電子申告の場合は受信通知を含め2枚)

・事業概況書(両面2枚)

・対象月の売上金額がわかる資料(会計ソフトから出したデータ・エクセル表、手書きの売上帳など)

・賃貸借契約書

・直前3ヶ月間に支払った賃料がわかる書類(通帳の該当部分、振込明細、領収書など)

・通帳の写し(通帳の表紙、1枚めくった口座名等が記載されている頁の2枚)

 

個人事業主の場合(原則的なケース) 

・2019年分の確定申告書第一表の控(1枚 電子申告の場合は受信通知を含め2枚)

・月別売上の記入がある所得税の青色決算書(2枚  白色申告の場合は1枚)

・対象月の売上金額がわかる資料(会計ソフトから出したデータ・エクセル表、手書きの売上帳など)

・賃貸借契約書

・直前3ヶ月間に支払った賃料がわかる書類(通帳の該当部分、振込明細、領収書など)

・通帳の写し(通帳の表紙、1枚めくった口座名等が記載されている頁の2枚)

・本人確認書類(運転免許証の両面、個人番号カードの表面のみ など)

 

特例版・納税の猶予(延滞税なし、1年間の猶予、無担保)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上 2月16日~4月15日といった期間でもOK)において、事業等の収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、一時に納付することが困難な場合は、法人税や消費税、所得税といった国税(中間申告分もOK)の納税猶予を受けられます(特例納税猶予)

 

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税金が対象で、納期限ごとに、納期限までに、「納税の猶予申請書」の提出が必要です。ただし、6月30日までは、納期限後でも申請が可能です。

これにより、無担保、延滞税なしで、1年間の猶予が受けられます。

 

特例納税猶予の申請書の様式は、今後6か月の支出見込みと手持ち資金(現預金、売掛金は含めない)との比較から、納付困難額を計算する仕組みです。あくまでも、「猶予」なので、原則、1年以内の納税が必要ですが、当面の

資金流出を抑えることはできます。

なお、申請・審査にあたっては、収入が確認できる書類(売上帳や預金通帳のコピーなど)の提出が必要ですが、柔軟に対応してもらえるようです。

また、固定資産税などの地方税の納税猶予や、社会保険料の納付猶予と、共通化を図っており、申請様式はほとんど同じです。たとえば、国税の猶予許可通知書があれば、地方税の申請書にはそのコピーを添付することで、記載や資料の添付が省略できます。

 

国 税 → https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

地方税(eLTAX)  → https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

 

消費税の課税選択の変更に関する特例

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業計画が大きく変わってしまった事業者さんも多いと思います。消費税の課税売上高が1,000万円前後の事業者は、消費税について、免税にするか課税にするかの選択届出が、特例によって、課税期間後においても可能となる等、柔軟な措置がとられています。

なお、この特例の適用により、課税事業者を選択する(または選択をやめる)場合、2年間の継続適用要件」は適用されませんので、特例により課税事業者を選択した課税期間の翌課税期間において、免税事業者に戻ることができます。

 

令和2年4月30日以後に消費税の申告期限が到来する課税期間において、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間のうち、一定期間(1ヶ月以上の任意の期間)の収入が、前年同期に比べ、概ね50%以上減少した事業者が対象です。この収入が50%以上減少した期間内の日を含む課税期間を「特定課税期間」といいます。

 

【申請に必要な書類等】

・「新型コロナ税特法第10条第1項(第3項)の規定に基づく消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例申請書」 2通

・「消費税課税事業者選択(不適用)届出書」

・ 収入の減少がわかる月次試算表や売上帳などの書類

 

【申請期限】

・ 課税事業者を選択する場合(注1)

特定課税期間の末日から2月以内(個人事業者は通常3月以内)

(注1)この2月以内の申請は、災害による個別延長の対象になります。

 

・ 課税事業者の選択をやめる場合

特定課税期間の確定申告書の提出期限(注2、3)

ただし、下記(注3)により、やめようとする課税期間中に提出となる場合もあります。

(注2)災害による個別延長を受けている場合はその延長された期限

(注3)特定課税期間の末日が、課税事業者選択届出書の提出により、課税事業者となった課税期間の

初日以後2年を経過する日(2年経過日)より前に到来する場合は、「2年経過日の属する

課税期間の末日」と「課税事業者の選択をやめようとする課税期間の末日」とのいずれか

早い日となります。

 

特に、この(注3)の申請期限、わかりにくいですよね。そこで、具体例を考えてみました。

【このような方は特例の検討を!】

(1)今期も、来期も免税事業者の予定だったが、今期の売上がとても下がってしまったので、今期のみ消費税の課税事業者になって、消費税の還付を受けたい。

 

(2) 設備投資を予定していたので、免税事業者だったがあえて課税事業者を選択していたが、設備投資を見送ることにしたので、今期は免税事業者を選択し、来期は課税事業者に戻りたい。

 

【留意点】

  免税事業者から課税事業者への変更、課税事業者から免税事業者への変更を1年限りとしたい場合は、課税事業者をやめる(または選択する)ための申請と届出を、申請期限までに行う必要があります。

つまり、たとえば、免税事業者から課税事業者に変更した場合、2年縛りがないといっても、1年間たったら、 自動的に免税(不適用)になるわけではありません。

また、「申請」なので、承認を受けてからの申告となります。間に合わない場合には、申告書の提出を個別延長申請により延長することができます。

消費税の簡易課税制度の適用の特例(災害等の特例)

消費税の簡易課税制度の適用を課税期間の開始後に変更することについては、従来から、「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています(消費税法37条の2)。

この場合も、「2年間の継続適用要件」は適用されません。

 

上記の課税選択の変更の特例のように、売上が概ね50%以上の減少といった具体的な要件はありませんが、通常の業務体制がとれないので、事務処理能力が低下し、簡易課税へ変更したい場合や、感染拡大防止のために、衛生用品の大量購入や感染防止のパーテーション設置工事などで、緊急な課税仕入れが生じたため、一般課税に 変更したいなどの事情がある場合は、課税期間の開始後であっても、簡易課税の制度を選択する(または選択をやめる)ことができるとされています(国税庁消費税室Q&A 問20より)。

 

【申請手続き】

  新型コロナウイルス感染症等の影響による被害がやんだ日から2月以内に次の書類を提出

※被害のやんだ日が、その申請に係る課税期間の末日の翌日(個人事業主の場合は、その末日の翌日から1月を経過した日)以後に到来する場合には、その課税期間に係る確定申告書の提出期限(個別延長申請の対象)

 

・災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書

・消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書

持続化給付金の申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上の大幅な減少といった影響を受けている事業者向けの給付金で、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付となります。

持続化給付金ホームページにアクセスし、メールでIDとパスワードを取得し、必要事項を入力、必要証拠書類等をPDF・JPG・PNG、または鮮明な写真(スマホからのアクセス)で添付します。5月1日から申請の受付となる見込みで、書類等の不備がなければ、2週間程度で入金になる見込みです。

 

この持続化給付金は、法人税や所得税の計算をするときの収入になります。決算期が近く、固定費がそれほどかからない事業者さんの場合、給付金を受けるタイミングによっては、黒字決算になり、法人税等が発生する可能性があるので、ご留意ください。

 

1.2020年1月以降で、昨年の同月より、50%以上売上が減額している月(対象月)があれば申請できます。

・対象月の売上金額(月間 たとえば、2020年4月の売上)

・直前の事業年度の売上金額(年間)

・直前の事業年度の対象月の売上金額(月間 たとえば、2019年4月の売上)給付金の計算(自動計算)には、上記の金額が、必要ですが、直前事業年度の確定申告が完了していない、創業したばかり、個人からの法人成り、月当たりの事業収入の変動が大きい法人などには、計算方法の特例が設けられています。

 

 2.必要証拠書類等を準備しましょう。

法人の場合

・対象月の属する事業年度の直前の事業年度の法人税確定申告書別表一(1枚)(電子申告の場合は受信通知を含め2枚)

・事業概況書(2枚)

・対象月の売上金額がわかる資料(会計ソフトから出したデータ・エクセル表、手書きの売上帳など)

・通帳の写し(通帳の表紙、1枚めくった口座名等が記載されている頁の2枚)

 

個人事業主の場合

・2019年分の確定申告書第一表の控(1枚 電子申告の場合は受信通知を含め2枚)

・所得税の青色決算書(2枚  白色申告の場合は1枚)

・対象月の売上金額がわかる資料(会計ソフトから出したデータ・エクセル表、手書きの売上帳など)

・通帳の写し(通帳の表紙、1枚めくった口座名等が記載されている頁の2枚)

・本人確認書類(運転免許証の両面、個人番号カードの表面のみ など)

三島市近辺の市町の休業要請への協力金等の状況

三島市とその近辺の市町村、沼津市、熱海市、伊東市、伊豆の国市、伊豆市、函南町、長泉町、清水町、御殿場市の休業要請等に対する感染拡大防止協力金などの制度について、まとめました。各市町のホームページ情報を参考にしております。