経営者の皆様の一番身近な専門家として!

私たち、みしま税理士法人は、申告書の作成のみならず、会計・税務をベースとして、経営全般のご支援を行っております。お客様とのコミュニケーションを大切に、身近な専門家として、ともに喜び、悩み、未来を語り、率直に相談・意見交換できる関係を築いてまいりたいと考えております。
税理士事務所においては各専門領域に特化している事務所もありますが、私たちが目指しているのは、お客様の良き相談相手として頼られる存在になることです。お客様の状況をよく把握し、専門的な対応が必要な場合は、その道の専門家と連携して一緒に対応できるように心がけております。
会計・税務の良き相談相手として、経営者の皆様をサポートいたします。

※みしま税理士法人は、2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。
中小企業の皆様の事業計画の策定などをお手伝いしております。

パートナー税理士

三島事務所15名、東京事務所5名の合計20名です。
このうち、4名が税理士です。
会社の役員にあたるパートナー税理士(社員税理士)は、左の3名です。

業務案内

法人・個人事業者の月次決算・申告業務を基本とし、書面添付制度の活用、会計参与業務、経営改善計画の策定支援、事業承継、M&Aや合併・会社分割などの組織再編、相続税・贈与税の申告業務、経営者様の相続・贈与対策など様々な案件に対応しております。

税務・会計顧問

月次決算で現状把握を行い、決算・申告につなげます
月次試算表の作成・確認
記帳指導・会計ソフト導入
決算・税務申告
決算対策・節税対策、予算策定支援
税務相談

問題解決支援

税務申告のみならず、相談業務にも応じています
起業相談、会社設立相談
会計参与への就任
認定支援機関として経営改善計画の策定支援
資金繰り対策・資金調達支援
自社株対策、事業承継、M&A、合併・会社分割

相続・贈与

相続税の申告、相続税の概算額の把握、相続・贈与対策にも力をいれています
相続税・贈与税の申告
相続税の概算額の算出シミュレーション
生前贈与、遺言書作成支援
事業承継税制への対応

三島事務所(静岡県三島市)

三島事務所(静岡県三島市)
事務所名 みしま税理士法人 三島事務所
所在地 〒411-0835静岡県三島市玉川349-2
電話 055-972-3060
営業時間 8:30~17:30  土日祝日 休
所員数 15名 (うち3名税理士)
業務エリア 静岡県東部(三島市、沼津市、函南町、
長泉町、清水町、伊豆の国市、伊豆市、
熱海市、御殿場市、裾野市、富士市)

東京事務所(港区三田)

東京事務所(港区三田)
事務所名 みしま税理士法人 東京事務所
所在地 〒108-0073東京都港区三田2-10-6 レオマビル6階
電話 03-5419-3045
営業時間 9:30~17:30  土日祝日 休
所員数 5名 (うち1名税理士)
業務エリア 東京都、神奈川県、
埼玉県、
千葉県

202077日  家賃支援給付金は714日からオンライン申請開始

経済産業省のホームページで、家賃支援給付金に関する申請要領が公表されました。

7月14日から受付開始です。

当初の情報と、明確・変更になった点は、次の通りです。

・家賃支援給付金とありますが、家賃のみならず、地代や駐車場代なども対象です。

・同族会社とオーナー間、親子会社間、親族間の賃料の支払いは対象外です。

・個人事業主の自宅兼事務所の家賃は、事業部分として必要経費に算入している部分に限り、対象となります。

・給付率3分の1の上乗せ措置は、有する店舗数に関わらず、支払賃料が高額な場合、適用されます。

申請にあたっては、賃貸契約書が必要となります。名義、期間、金額が現状と一致しているか確認しておきましょう(異なる場合は、別途、今後様式が公表される証明書が必要です。)

また、申請日から3ヶ月以内の賃料の支払い状況の証明が必要なので、通帳の記載、振込明細、領収書などを準備しておきましょう。

   

詳細はこちらから

 

2020615日  2次補正予算成立 雇用調整助成金や実質無利子融資の継続・拡充など

第2次補正予算が6月12日に成立し、新型コロナウイルス感染症対策は、新たな支援措置や既存の制度の継続・拡充が図られています。

雇用調整助成金は助成率が引き上げられ、緊急雇用安定助成金と小学校休業等対応助成金と共に日額限度額が8,330円から15,000円に引上げられました。

日本政策金融公庫、商工中金、民間金融機関を通じた実質無利息融資については、貸付限度額や   利下げ上限額・利子補給上限額が引き上げられています。

利子補給制度の手続き方法や、新たに創設される家賃支援給付金については、詳細がまだ公表されていません。

新型コロナウイルス感染症に対する支援策の一覧表を更新しましたので、ご参照ください。

       

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2020530日  家賃支援給付金、雇用調整助成金の日額限度の引上げ、資本性資金・資本増強支援

新型コロナウイルス感染症対策は、令和2年第2次補正予算の成立を前提に、新たな支援措置や既存の拡充が図られます。

家賃支援給付金 → 売上減少のテナント事業者に対する家賃負担支援給付金の創設

雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金 → 日額限度額を15,000円に引上げなど

中小企業向け資本性ローンの実施、官民連携ファンド等による債権買取り・出資等、あわせて

事業再生、第三者承継等の支援

新型コロナウイルス感染症に対する支援策の一覧表を更新しましたので、ご参照ください。

       

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2020519日  雇用調整助成金の申請が簡素化されました

 雇用調整助成金のオンライン申請が5月20日から受付開始となります。新型コロナウイルス関連の休業に関しては、売上等の生産指標の5%以上の減少、一定規模の休業、支給率60%以上の休業手当を支給していると、助成金が受けられます。

従業員数が概ね20人以下の小規模事業主の場合は、給与支給額から助成金の算出ができよう手続きが簡素化され、休業等計画の提出は、不要となりました。

日額上限額8,330円はそのままですが、申請受付から入金までの期間は短縮されそうです。

新型コロナウイルス感染症に対する支援策の一覧表を改訂しましたので、ご参照ください。

       

詳細はこちらから

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