みしま税理士法人

お役立ち情報

新型コロナの影響・支援策

 次の項目についてご紹介して

 います

 1.早わかり支援策一覧表

 2.特例版・納税の猶予

 3.消費税の課税選択

 4消費税の簡易課税適用特例

 5.持続化給付金の申請方法

 

起業家向け税務・会計情報

財産に関する税務情報

ご存じですか? 書面添付

税理士法第33条の2の書面添付は、税務申告書類の作成に関して、税理士事務所がどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その関与と責任の程度を明らかにする書面を税務申告書に添付することができるというものです。

税務当局は、税務申告書類に疑問点がある場合は、まず、税理士に意見聴取を求め、疑問点が解消されたら、税務調査が省略されます。書面添付は、いわば、税理士による決算申告書類のお墨付きなのです。

ご存じですか? 会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関(役員)です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。

会計参与についてはこちらから

中小企業の皆様へ

2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」としての認定を受けました。中小企業の皆様の事業計画の策定などのお手伝いをいたします。

経営者の皆様の一番身近な専門家として!

 私たち、みしま税理士法人は、会計・税務をベースとした経営全般のご支援を行っております。

お客様とのコミュニケーションを大切に、身近な専門家として、ともに喜び、悩み、未来を語り、率直に相談・意見交換できる関係を築いてまいりたいと考えております。

 事業を始めたときに、まず、コンタクトをとる専門家は、会計事務所であることが多いと思います。また、会計・税務の分野においても、各専門領域に特化している事務所もありますが、私たちが目指しているのは、お客様の良き相談相手として頼られる存在になることです。お客様の状況をよく把握し、専門的な対応が必要な場合は、その道の専門家と連携して一緒に対応できるように心がけております。

 

 法人・個人事業者の月次決算・申告業務を軸にしながら、書面添付制度の活用、会計参与業務、オーナー様の相続・贈与税対策・申告業務、増資や減資、自己株取引、合併・会社分割などの組織再編、M&Aなど様々な案件に対応しております。会計・税務のよきパートナーとして、経営者の皆様をサポートいたします。

  

 

パートナー税理士

メンバーは、三島事務所15名、東京事務所5名の合計20名です。このうち、4名が税理士です。会社の役員にあたるパートナー税理士(社員税理士)は、次の3名です。

みしま税理士法人スタッフ

NEW !                                   新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策をまとめました

新型コロナウイルス感染者数は増加し続け、いつ収束するかわからない事態です。先行き不安で押しつぶされそうになりますが、収束後に何をやるかを見据えて、資金を確保し、今できることをやっておきましょう。

お客様からのご相談が多い支援策について、融資制度、給付金制度、税制上の措置を一覧表にしてまとめました。

申告・納税は、体調不良や外出自粛要請を受けて、手続きが進められないこと等の場合は、災害が起きたときの延長措置がとられています。納税猶予制度も 柔軟に相談に応じてもらえるとのことですので、早目、早目に行動しましょう。

 

詳細はこちらから

 

 

 

 

 

 

  

 

自宅と預金だけでも相続税?

2015年から相続税の基礎控除額が現行の6割に縮減されます。たとえば、相続人が3人の場合は、基礎控除額は4,800万円となり、この金額を上回る相続財産があれば、相続税の申告が必要になります。

「自宅と預金しかないから相続税とは無縁だ」と思っている方、本当に心配はいらないでしょうか? 

 

詳細はこちらから

 

事務所所在地

税理士法人とは、法人組織の税理士事務所のことです。みしま税理士法人は、静岡県三島市と東京都港区とに、事務所があります。

三島事務所 三島市玉川349-2
TEL:055-972-3060

 

東京事務所

 

東京都港区三田2-10-6
レオマビル6階
TEL:03-5419-3045

 
 

平成30年度税制改正で「特例・ 事業承継税制」が創設されました

中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年間で平均引退年齢70歳を超える中小企業経営者は約245万人といわれています。

自社株式の円滑な次世代への移転を促進するために、従来から事業承継税制(「自社株式の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」。ここでは、「一般・事業承継税制」とよびます)はありましたが、その利用率は大変低いものでした。平成30年度の税制改正で、次世代経営者への事業承継を加速化するためにも、従来版の事業承継税制を拡充し、活用の妨げになっていた要件を見直した、「特例・事業承継税制」が創設されました。平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与・相続に適用される10年間の限定措置です。

 

この「特例・事業承継税制」の適用を受けるには、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年以内に「事業承継計画」を作成・提出し、都道府県知事の確認書の交付を受け、確認書を申告書に添付することが、要件になっています。

 

詳細はこちらから

 

開業された方へ 経理の方法

「経理の基本」について、まとめてみました。

 手書きによる出納帳等のフォーマットをご紹介しておりますが、出納帳や仕訳帳、総勘定元帳などの帳簿、売掛金や買掛金の管理、給与計算などは、会計ソフトのご利用をお勧めします。

 

 

詳細はこちらから

 


トピックス

2020年6月15日  第2次補正予算成立 雇用調整助成金や実質無利子融資の継続・拡充など

   第2次補正予算が6月12日に成立し、新型コロナウイルス感染症対策は、新たな支援措置や既存の

  制度の継続・拡充が図られています。

   雇用調整助成金は助成率が引き上げられ、緊急雇用安定助成金と小学校休業等対応助成金と共に

   日額限度額が8,330円から15,000円に引上げられました。

   日本政策金融公庫、商工中金、民間金融機関を通じた実質無利息融資については、貸付限度額や

   利下げ上限額・利子補給上限額が引き上げられています。

   利子補給制度の手続き方法や、新たに創設される家賃支援給付金については、詳細がまだ公表されて

   いません。 

   新型コロナウイルス感染症に対する支援策の一覧表を更新しましたので、ご参照ください。

     ↓  ↓

    詳細はこちらから

                

2020年5月30日  家賃支援給付金、雇用調整助成金の日額限度の引上げ、資本性資金・資本増強支援

   新型コロナウイルス感染症対策は、令和2年第2次補正予算の成立を前提に、新たな支援措置や既存の

  拡充が図られます。

   家賃支援給付金 → 売上減少のテナント事業者に対する家賃負担支援給付金の創設

   雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金 → 日額限度額を15,000円に引上げなど

   中小企業向け資本性ローンの実施、官民連携ファンド等による債権買取り・出資等、あわせて

   事業再生、第三者承継等の支援

 

   新型コロナウイルス感染症に対する支援策の一覧表を更新しましたので、ご参照ください。

     ↓  ↓

    詳細はこちらから

                

2020年5月19日  雇用調整助成金の申請が簡素化されました

   雇用調整助成金のオンライン申請が5月20日から受付開始となります。新型コロナウイルス関連の休業に

   関しては、売上等の生産指標の5%以上の減少、一定規模の休業、支給率60%以上の休業手当を支給して

   いると、助成金が受けられます。

   従業員数が概ね20人以下の小規模事業主の場合は、給与支給額から助成金の算出ができよう手続きが

   簡素化され、休業等計画の提出は、不要となりました。

   日額上限額8,330円はそのままですが、申請受付から入金までの期間は短縮されそうです。

 

   新型コロナウイルス感染症に対する支援策の一覧表を改訂しましたので、ご参照ください。

     ↓  ↓

    詳細はこちらから

                

2020年5月12日  居住用賃貸建物に係る消費税の取扱いについて記載しました

   今年の10月1日以後の居住用賃貸建物の取得に係る消費税の取扱いについて見直されました。

  住宅の貸付けは非課税売上で、通常は住宅建設に係る消費税は控除できないのですが、金投資などで、

  課税取引に係る売上をつくって、消費税の還付を受けようとする行為に対し、このような措置が

  とられました。消費税の還付をめぐっては、「いたちごっこ」の状態で、消費税の課税制度は、

  ますます、複雑化する傾向にあります。

    詳細はこちらから

                

2020年5月3日  特措法による納税猶予や消費税の課税選択についての情報を追加しました

   4月30日に施行された新型コロナ税特法による特例納税猶予や消費税の課税選択の変更に係る特例の情報を

  追加しました。

   詳細はこちらから

                

2020年4月28日  三島市近辺市町のコロナ対策支援 感染拡大防止協力金等を一覧表にしました

   ゴールデンウイークが始まりました。静岡県では、人出縮減のため、宿泊施設や飲食店に対し、休業要請を行い

 ました。それに呼応する形で、各市町村では、感染拡大防止協力金等が制度化されています。

  三島市の他、三島市近辺の熱海市、沼津市、伊豆の国市、伊豆市、函南町、清水町、長泉町、御殿場市の制度に

 ついてまとめました。

   詳細はこちらから

                

2020年4月27日  持続化給付金の申請方法が公表されました

   経済産業省管轄の持続化給付金の申請方法が公表されました。早ければ、5月1日から持続化給付金ホーム

 ページより、申請の受付が開始されます。給付金の計算対象田なる売上金額の確認や、確定申告書や売上がわか

 る資料などをPDF化したりと、準備をしておきましょう。

   詳細はこちらから

                

2020年4月22日  新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策を一覧表にしました

   昨日、日本政策金融公庫の沼津支店の担当者さんと電話で話したところ、現在、借入申込1,200件ほど待ちの

 状況とのことでした。今から申込みの場合、審査が通って着金になるまでには、2ヶ月以上はかかります。

  その間、出費をどう抑えるかについてですが、私どもの事務所に寄せられるご相談の中では、税金の納税猶予

 に関するご相談が多いです。現行の納税猶予制度は、資産状況の報告など、納付困難かどうかを判断するための

 厳格な状況報告が求められています(当然のことですが…)。特別措置でこのあたりがどのようになるか注目し

 ています。

   詳細はこちらから

   

           

2020年4月19日  新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策を一覧表にしました

  新型コロナウイルス感染症により、先行き不安が増しています。いつ、収束するかわからない事態ですが、

 事業者にとって大切なのは、当面の資金確保です。制度融資、給付金、税制措置の概要を一覧で見られるように

 しました。

   詳細はこちらから

      

       

2019年11月1日  台風19号の特定災害指定により相続・贈与の土地評価額が減額されます

  2019年10月の台風19号による災害の影響を考慮して、特定地域にある土地について、相続・贈与税の計算に

  用いる評価額の計算は、減額措置がとられています。

  具体的には、路線価や評価倍率に、地域ごとに定められた「調整率」を乗じて計算します。

   特定地域の例・・・東京都 大田区、世田谷区など

            神奈川県 川崎市、相模原市

            千葉県 県内全域

            静岡県 伊豆市、伊豆の国市、函南町

 

             

2019年4月30日  平成31年度税制改正 個人版・事業承継税制が創設されました

  法人版の事業承継税制に続き、個人事業者向けの事業承継税制が創設されました。

 

   詳細はこちらから

    

         

2018年5月9日  平成30年度税制改正で注目の事業承継税制についてまとめました

  

  事業承継税制(自社株式の相続税・贈与税の納税猶予制度及び免除制度)に、10年限定の特例措置ができま

 した。

  たとえば、この特例を活用して1代目から2代目に株式を移転した場合は、2代目が自分の代で、事業を断念した

 場合は、猶予された税額を支払うことになりますが、2代目が3代目に株式を移転させることができれば、1代目の

 税金(相続税)は免除になりますので、相続税の飛ばし効果が生まれて、税負担が軽くなります。

  相続税は、亡くなった方の財産全体にかかるという税金算出の仕組みも、この制度をわかりにくくしている

 一因でもあります。 詳細はこちらから

 

  弊事務所では、税務相談も実施しておりますので、ご活用ください。

      

         

・2015年10月4日  本人交付源泉徴収票はマイナンバーの記載が不要に!

     

  マイナンバーを記載しなければならない書類は、法律で限定されています。

  従来、本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーを記載しなければならないとされていましたが、

 10月2日の所得税法施行規則等の改正で本人に交付する源泉徴収票も「記載不要」となりました。

  改正前は、本人交付用の源泉徴収票は、マイナンバーを記載したものでなければならないとされていました

 が、たとえば、その源泉徴収票を住宅ローンの所得証明用に銀行に提出する場合には、マイナンバーの想定する

 利用以外の利用になるので、番号部分をマスキングしなければならないとされていました。

  

  源泉徴収票の交付・受領事務を行う者にとっては、書類の安全保管面もさることながら、目的外使用の場合の

 マスキング対応は、事務処理面で負担になると言われていました。

  

  マイナンバーの箇所は、ブランクにして、所得税の確定申告など目的利用のときに、本人が番号を記載する形

 ならば、気をつけるのは、税務署や市町村への提出のときのみになります。これらの提出を電子申請で行うよう

 にすると、紙面で番号記載の書類を扱うことがなくなり、安全管理を考える上で、事務負担の軽減につながると

 思われます。  

    

    

・2015年10月3日  監査役に関する登記 

  

  会社の監査役の仕事には、原則、「業務監査」と「会計監査」とがあります。

  2015年5月の改正会社法の施行により、監査役を置いている会社のうち、監査役の権限会計監査に限定して

 いる場合は、定款に定めて、権限を限定する旨の登記が必要になりました(譲渡制限規定のある監査役設置会社

 が対象)。

  

  権限に限定のない監査役は、取締役の職務執行全般を監査するので、取締役会への出席も義務となります

 (取締役会議事録に出席監査役の情報が入ります)。

 

  会計監査に限定する場合は、2015年5月1日以降に最初に迎える監査役の改選時期に、権限限定(「監査役の

 監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」という文言)の登記が必要となります。

  

  親族外の者が監査役に就任している会社は、特に、権限を限定するのかしないのか、ご検討ください。

    

 

2014年8月17日  相続発生時のお金の手配

  相続が起きた時に、銀行預金が凍結されてしまって、亡くなった方の口座から現金がおろせないといった話を

 よく耳にします。相続発生後の亡くなった方の財産は、通常は、相続人の共有財産になるので、たとえ、亡くなっ

 た者の妻といえども、現金を引き出すことを認めてしまっては、銀行が他の相続人から訴えられる可能性があるか

 らです。

  とはいうものの、お葬式の費用や当面の生活費など、必要資金を確保できないのは大変で、万が一に備えておく

 ことも必要です。

  生命保険金は、一定の非課制度があるうえ、受取人を指定できるので、当面の資金の確保という点で有効です。

  信託銀行の金銭信託商品の中には、相続が発生した際、あらかじめ指定した家族の方に、信託財産を支払うもの

 があるそうです。遺留分の問題があるので限度額が決まっていますが、相続発生直後でも、必要資金をスムーズに

 受け取れるのは安心ですね。

 

 

2014年8月3日  ふるさと納税の謝礼の特産品にも税金がかかる?

  ふるさと納税について、問い合わせをうけることが増えました。

  ふるさと納税といっても、ご自分が選んだ自治体に納税するわけではありません。

  選んだ自治体に「寄付」をすることによって、税金が安くなるという仕組みです。たとえば、A市に40,000円

  寄付をすると、所得税・住民税が合計で38,000円安くなるという仕組みで、自治体によっては、寄付の謝礼と

  して「特産品」が送られてくることもあります。

  ご自分が応援したい自治体や、特産品情報を見ながら、「ふるさと納税」プランを立てるのも楽しいですね。

 

  ところで、この謝礼としての「特産品」が、経済的利益を受けたものとして、特産品の価額相当額(約3割程度)

  が、一時所得の対象になります。一時所得は、50万円の特別控除枠があるので、この特別控除枠の範囲内で収ま

  って、課税の問題が生じないケースも多いです。

  しかし、他に、保険の満期金など一時所得になるものがあると、特別控除枠を上回り、所得税の課税対象になる

  ケースもあります。

 

  せっかくの「ふるさと納税」制度に、水をさすような情報となりましたが、このような可能性もありますので、

  ご留意ください。

 

 

2014年6月1日  消費税簡易課税 不動産業のみなし仕入率の引下げ 9月30日までの届出は50%適用

  2014年度の税制改正で、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について改正があり、不動産業が50%から

 40%に引き下げられました。簡易課税制度は、課税売上の金額だけで納付する消費税を計算できる方法で、

 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が選択により適用できる制度です。

  みなし仕入率が高いほど納税額が少なくなります。

  なお、簡易課税を選択するには、適用年度の前日までに税務署に届出書を提出することが要件とされています。

 

  【消費税8%の課税売上高が3,240万円のときの影響額】 

     改正前の消費税・・・3,240万円×8÷108×(1-50%)=120万円  

     改正後の消費税・・・3240万円×8÷108×(1-40%)=144万円 

 

  この改正は、2015年4月1日以後に開始する課税期間から適用されますが、簡易課税制度の強制適用を受ける

  事業者については、今年の9月30日までに届出を提出すると、強制適用期間については、旧仕入率の50%の

  適用が可能です。簡易課税制度の適用をどうするか、税負担と事務負担の両面から、再度、検討しましょう。

   

 

2013年12月25日 信頼性の高い決算書が担保となる! 経営者保証に関するガイドライン
  日本商工会議所と全国銀行協会が共同で有識者を交えて設置した「研究会」よ、「経営者保証に関する

 ガイドライン」が公表されました。このガイドラインは、中小企業における経営者保証等の課題を契約時と

 履行時において整理し、課題の解決策の方向性を具体化したものです。

  12月の公表で、早くも、2014年2月に適用ということからも、実行に向けての政府の本気度が伝わってきます。

 

  経営者保証に依存しない融資の一層の促進のためには、法人の資産・経営と経営者の資産・家計を適切に分離

 することが求められ、取締役会の適切な牽制機能の発揮、会計参与の設置などの社内管理体制の整備、法人の

 経理の透明性向上の手段として「中小企業の会計に関する基本要領」等に拠った信頼性のある決算書の作成、

 債権者に対する定期的な財務情報の報告などが求められています。