令和2年10月から、住宅中心の不動産販売業者さんには、気になる消費税の改正があります。
建売住宅やマンションなどを販売するとき、建物の金額が1,000万円以上するものについては、仕入時と売上時が異なる課税期間になる場合は、注意が必要です。

法人税の申告期限の延長特例を適用している法人については、「消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書」を提出することにより、消費税の申告期限も1ヶ月延長できるようになりました。
令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。

消費税10％、軽減税率導入でどうなる？
令和1年10月1日から消費税が10％に引き上げられます。そして、日本では初めて、食料品等の販売に関し複数税率が設けられ、税率が旧8％、軽減8％、10％が混在することとなります。

国税庁消費税室より、平成30年10月に「消費税引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表されました。
実務的な細かいものですが、主な事項について、その要旨をまとめました。