令和3年10月1日から、消費税の「適格請求書（インボイス）発行事業者」の登録申請がスタートしました。 インボイスとは、「売り手が買い手に対し、正確な消費税の適用税率や消費税額等を伝える手段」で、請求書、領収書、レシート、 […]

新型コロナウイルス感染症対策として、各自治体において飲食業や宿泊業を中心とする支援金制度が創設されています。 […]

令和3年1月の緊急事態宣言を踏まえ、営業時間の短縮など自治体の要請に協力した飲食店等の事業者に、全面的に協力し […]

新型コロナウイルス感染症に係る日本政策金融公庫の国民生活事業、民間金融機関等について、借入後当初3年間、実質無 […]

国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係）」が公表されました。在宅勤務時の電話・通 […]

新型コロナ感染症に対する給付金等の申請期限に関する情報です。 1．持続化給付金 1月末までに書類が申請期限まで […]

税理士法第33条の2の書面添付は、税務申告書類の作成に関して、税理士事務所がどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その関与と責任の程度を明らかにする書面を税務申告書に添付することができるというものです。
税務当局は、税務申告書類に疑問点がある場合は、まず、税理士に意見聴取を求め、疑問点が解消されたら、税務調査が省略されます。書面添付は、いわば、税理士による決算申告書類のお墨付きなのです。

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関（役員）です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。