財産に関する税務情報｜2.特例・事業承継税制

事業承継税制は、承継が継続する限り、納税の猶予が続きます。
要件に該当しなくなり、打ち切りが生じた時点で、猶予されていた税金を支払う仕組みです。

 相続税の場合

一般・事業承継税制では、納税猶予の対象となる株式数は議決権総数の3分の2までで、相続税の猶予割合は80％という制限があります（一部は納税しなければならない）。特例を受ける後継者の相続税額は次のように計算します。

▮　ステップ1
通常の相続税の計算方法で、後継者の相続税を計算します。

 都道府県知事の認定が必要

事業承継税制の適用を受けるには、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく都道府県知事の認定が必要です。相続の場合は、相続開始後8カ月以内に申請しなければなりません。主な要件は次の通りです。

▮　対象となる中小企業
・中小企業基本法上の中小企業
・常時使用従業員数が1人以上
・上場会社等でない
・風俗営業会社でない
・資産保有型会社、資産運用型会社でない（事業実態要件を満たしてればよい）

▮　先代経営者（被相続人・贈与者）
・代表権を有していたこと
・相続または贈与の直前及び代表権を有していた2つの時点で、本人と同族関係者で総議決権数の50％超の株式を保有かつ後継者を除く同族内で筆頭株主であったこと

▮　後継者（相続人・受贈者）
・代表権を有していること（相続の場合は、原則、相続開始直前で役員であり、5ヶ月経過時までに代表に就任していること）
・取得後、本人と同族関係者で総議決権数の50％超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であること
（注）贈与税の納税猶予・免除制度の場合は、先代経営者は会社の代表権を返上すること（有給役員として残ることは可能）、後継者は20歳以上かつ役員就任3年以上であることが必要。

 納税猶予期間中の継続保有等の要件

納税猶予を受け続けるには、申告後も引き続き、事業承継税制の適用を受けた非上場株式を保有しなければなりません。また、経営承継期間（申告期限後の5年間）内は毎年、都道府県庁に報告書、税務署に届出書を提出し、その期間経過後は3年毎に税務署にのみ届出書を提出する必要があります。

次のようなケースには、納税が猶予されている税額の全部又は一部について、利子税とあわせて納付する必要があります。

従来から事業承継税制は存在するものの、雇用が8割を維持できない場合や、業績が下がった場合（株価の下落）のリスクを考えると、適用に踏み切れないケースがあり、事業承継税制の適用が広がらなかった一因とされていました。

平成30年度の税制改正では、今後5年以内に「事業承継計画」を提出し、10年以内に実際に後継者への承継を行う者を対象に、対象株式数・納税猶予割合の拡大、対象者の拡大、雇用8割維持要件の緩和、特例適用リスクの軽減等の「特例措置」がとられることになり、活用しやすくなりました。

5年以内に事業承継計画を提出しない場合は、一般・事業承継税制の対象になります。

 相続時精算課税制度との併用

平成29年1月1日以後の贈与から、納税猶予制度と相続時精算課税制度との併用が可能になりました。評価額1億円の非上場株式の贈与を実施し納税猶予を受けた場合、もし、認定が取り消されたら、贈与税の税率は累進課税税率なので、通常の贈与税（暦年単位課税）が約4,800万円と高額な負担となります。

しかし、贈与時に相続時精算課税制度を選択しておけば、2,500万円の特別控除と20％の税率で、贈与税額は1,500万円となり、相続時に贈与時の価額で相続されたとみなされて、相続税額が計算され、支払った1,500万円の贈与税額も精算されます。