2020年9月4日 / 最終更新日 : 2021年1月17日 shonansp コラム

地積規模の大きな宅地の評価額

相続税の計算をする際に、利用単位面積が1,000㎡（三大都市圏は500㎡）以上の土地でマンション適地等でないものは、「広大地の評価」を適用できる可能性があり、適用できる場合は、最大65％の土地評価の減額ができました。

たとえば、広大な所有土地の有効利用の方法としては、戸建住宅用地としての活用が考えられます。しかし、土地の道路付によっては、土地内に道路を設ける等、潰れ地（公共公益的施設用地）が生じるので、この分を考慮して、評価減額が認められていました。しかしながら
2020年7月29日 / 最終更新日 : 2021年1月17日 shonansp コラム

消費税の申告期限延長の制度が創設されました

法人税の申告期限の延長特例を適用している法人については、「消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書」を提出することにより、消費税の申告期限も1ヶ月延長できるようになりました。
令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。
2020年5月29日 / 最終更新日 : 2021年9月6日 shonansp コラム

新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策

新型コロナウイルス感染者数は増加し続け、いつ収束するかわからない事態です。
先行き不安で押しつぶされそうになりますが、収束後に何をやるかを見据えて、資金を確保し、今できることをやっておきましょう。
お客様からのご相談が多い支援策について、融資制度、給付金制度、税制上の措置を一覧表にしてまとめました。
申告・納税は、体調不良や外出自粛要請を受けて、手続きが進められないこと等の場合は、災害が起きたときの延長措置がとられています。納税猶予制度も 柔軟に相談に応じてもらえるとのことですので、早目、早目に行動しましょう。
2020年5月25日 / 最終更新日 : 2021年1月17日 shonansp コラム

税理士法第33条の２の「書面添付」とは？

税理士法第33条の2の書面添付は、税務申告書類の作成に関して、税理士事務所がどの程度内容を調査し、責任を持って作成したものであるかについて、その関与と責任の程度を明らかにする書面を税務申告書に添付することができるというものです。
税務当局は、税務申告書類に疑問点がある場合は、まず、税理士に意見聴取を求め、疑問点が解消されたら、税務調査が省略されます。書面添付は、いわば、税理士による決算申告書類のお墨付きなのです。
2020年5月20日 / 最終更新日 : 2021年1月11日 shonansp コラム

ご存じですか？　会計参与

会計参与とは、取締役や監査役と同じように会社の機関（役員）です。新会社法により創設されました。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就任でき、会計の専門家として、取締役とともに会社の決算書を作成することを職務とします。

みしま税理士法人は、新会社法施行後、いち早く、クライアント企業の要望を受けて会計参与に就任し、信頼される決算書の作成や会計・税務面からの経営サポートに取り組んでいます。